企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 液晶部材の偏光板から核酸医薬原薬まで扱う総合材料メーカー。ニッチ商品でシェア首位多数
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.4時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
75.5%
[付与]20日 [取得]15.1日
- 平均勤続年数？
- 13年
- [男性]13.2年
- [女性]11.6年
- 平均年収？
- 8,050,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]40.5歳
- [女性]40.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 29名 [昨年度]45名
- 高卒 他
- 77名 [昨年度]85名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- 103名
- 80名
- 23名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 49%
- 36%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休、産休取得者の評価に対する指針を定めている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
フレックスタイム制／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 育児・介護者に対して、在宅勤務制度を設定(月８日間が上限)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 1,073名
- 60名
- うち部長職以上
- 3%
- 228名
- 7名
- 役員
- 3%
- 39名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度までにグローバル３０％、国内１０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
表彰制度(資格取得をした者を表彰する)
- 社内公募制度
-
社内で希望する部署へ申請し、異動させる
- FA制度
-
会社側からＦＡを募集し、異動させる
- 企業内ベンチャー制度
-
- 国内留学制度
-
- 海外留学制度
-
海外のビジネススクールへの短期派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務功労表彰
- キャリアアップ支援制度
-
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
スタンダード(コアタイムあり)・コアレス、育児介護(コアタイムなし)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護者を対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
出勤を中心とした制度と自宅での勤務を中心とした在宅勤務制度がある
- サテライトオフィス
-
自社占有拠点を設置
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門、企画業務を行う、一定条件を満たす社員
- その他制度
- 【育児介護フレックス】育児介護者を対象としたフレックス。月２０時間までマイナスを認める仕組み【リザーブ年休】失効になった年休を育児や介護で活用できる【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- グローバルグレーディングおよびタレントマネジメント
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財本部グローバル人財マネジメント部ダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 254名 [障害者雇用率]3.52%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ４％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者