企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電子部品大手。世界トップのセラミックコンデンサーが主柱。原料からのセラミック技術に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.1時間
- 月平均残業手当？
- 57,332円
- 有給取得率？
-
65.9%
[付与]19.1日 [取得]12.7日
- 平均勤続年数？
- 14.3年
- [男性]14.7年
- [女性]12.7年
- 平均年収？
- 7,896,411円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 301,127円
[最高]350,625円 [最低]246,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.1歳
- [男性]41.2歳
- [女性]36.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 9名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 31名 [昨年度]44名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 176名
- 136名
- 40名
- 早期退職制度利用
- 36名
- 32名
- 4名
- 自己都合
- 125名
- 95名
- 30名
- 会社都合
- 3名
- 0名
- 3名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 12名
- 9名
- 3名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 24%
- 24%
- 29%
- 育児休業取得率・女性
- 99%
- 99%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 5%
- 6%
- 14%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 保育園のならし保育に対応する等、休職期間満了後も引き続き休職することが必要な場合は、１カ月間育児休職期間を延長することができる。また、配偶者が出産した場合には、育休以外に１０日分の特別有給休暇(配偶者育児休暇)が取得できる
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)社内外からアクセスできるＷｅｂサイトにて両立支援に関する情報提供を行っている(２)企業主導型保育園の設置(３)男性社員の配偶者が出産したときには、育休以外に１０日分の特別休暇を取得できる。１年の使用期限があり、最大で３回の期間に分けて(３日、３日、４日など)任意のタイミングで取得することができる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 777名
- 23名
- うち部長職以上
- 1%
- 160名
- 1名
- 役員
- 7%
- 29名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度末までに１０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が認めた資格の取得者に取得費用、登録維持費用を援助
- 社内公募制度
-
０６年度より特定の部門で公募開始
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社会人特別選考制度を通じて、社員を大学院の博士課程もしくは修士課程へ派遣している。大学院での研究活動を通じて特定の専門分野における新たな知識・技術を修得させ、その成果を本人の業務活動の中に取り込むことによって社内の研究開発業務の一層の推進を図ることを目的とする
- 海外留学制度
-
半年-１年程度の語学研修・海外拠点での実務研修への参加を一般社員から募り、１年に約３０人を派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)従業員表彰制度(一定期間における業績・能力を評価し表彰)(２)職務発明報奨制度(特許等の出願・登録状況に基づき発明者への報奨金を支給)(３)改善報告制度(改善施策を募り報奨金を出すとともに社内で共有化)
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育等による社員の自己啓発支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(７:００-１１:００、１５:００-２２:００)、コアタイム(１１:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護のため最大１日２時間
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
生産性向上を目的に制度利用可。また、コロナ禍においては在宅勤務できる者は全社員を対象とした特例対応を実施している
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
提携託児業者利用料補助。カフェテリアプランによる保育施設・託児利用料補助制度あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
適用条件を満たす対象者に適用:(１)職務における適用条件(２)個人の側面における適用条件
- その他制度
- 【パパママ委員会】育児と仕事を両立中の社員のネットワーク化を促進【多目的積立有給休暇】消滅する有休を年２日ずつ積み立て、リフレッシュ・介護・育児の目的などで利用する【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外事業所においては、管理職クラスの評価制度についてはグローバルで統一した制度を導入している。一方で、一般職クラスの人事制度・評価制度については、考え方を合わせつつも、拠点ごとの状況に合わせた人事制度・評価制度とし、必要に応じて制度の改定を随時行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】キャリア・組織開発課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴなど多様な価値観に対する取り組みとして、２２年度より、同性婚・事実婚・里親について、原則として法律婚・実子と同様の福利厚生制度を適用するよう、法律に沿った範囲の内で制度改定を実施、制度化した
- 障害者雇用該当者数
- 246名 [障害者雇用率]2.49%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年度末時点で特例子会社、関係会社特例の認可取得済み関係会社を含む法定雇用率２．３％以上の維持
- 障害者雇用に関する注記
- ２１年度は合算結果を計上(算入対象は、単体、ムラタコスモス、岡山村田製作所)
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※2:うち23年4月在籍者