企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- スマホや車で使用のセラミックコンデンサー世界上位。材料技術力に強み。インダクタも展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.8時間
- 月平均残業手当？
- 47,451円
- 有給取得率？
-
73.7%
[付与]20日 [取得]14.8日
- 平均勤続年数？
- 17.8年
- [男性]17.9年
- [女性]17.5年
- 平均年収？
- 7,413,608円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 297,376円
[最高]327,434円 [最低]249,734円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42歳
- [男性]42.8歳
- [女性]39.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 19名 [昨年度]27名
- 高卒 他
- 43名 [昨年度]36名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 57名
- 38名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 7名
- 6名
- 1名
- 自己都合
- 20名
- 15名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 29名
- 16名
- 13名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児のための短時間勤務制度の期限と子の看護休暇の対象を小学校卒業まで拡充(２)特別な事由がなくとも、子が２歳になるまで、父母ともに育児休業を取得することができる(３)男性社員が配偶者の出産時に使用できる特別休暇
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)積立有給休暇制度(消化できず、消滅してしまう有給のうち１日単位で年間４日まで、累計で最大２０日まで積み立てることができ、介護や育児等を理由に使用することができる制度)(２)「くるみんマーク」の取得(３)仕事と介護の両立支援に関する各種制度の柔軟化・拡充(育児または介護者の深夜勤務の免除、育児のための短時間勤務制度は、法定を超える「子どもが小学校を卒業するまで」としている)
- 看護休暇期間？
-
その他：(１)小学校就学前の子:半日単位で子１人につき１０回、２人以上２０回まで(無給)(２)小学校以上の家族:半日単位で年１０回まで(無給)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 295名
- 11名
- うち部長職以上
- 1%
- 81名
- 1名
- 役員
- 10%
- 20名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度目標１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格要件制度
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
研究機関への選抜派遣
- 海外留学制度
-
研究機関への選抜派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
インセンティブ制度
- キャリアアップ支援制度
-
３２歳、４０歳、５８歳で実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(８:３０-１５:１０)、１カ月精算
- 短時間勤務制度
-
妊娠、育児、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
新型コロナ感染症対策で試験的に導入、恒常的な制度も整備中
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立有給休暇制度】消化できず、消滅してしまう有給のうち１日単位で年間４日まで、累計で最大２０日まで積み立てることができ、介護や育児等を理由に使用することができる制度【家族看護休暇制度】家族を看護するための休暇制度。中学生以上の家族:年５日、小学校卒業前の子:１人につき５日(２人以上は１０日まで)【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- (１)グローバルで統一された業績連動賞与制度を運用している(２)ローカル社員も含め、各社の管理職候補者に対して、マネジメント力評価のためのアセスメントを実施している(３)グループ出向ポリシーを作成し、グローバルでの出向制度共通化を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ＬＧＢＴだけでなくダイバーシティ全体を包含したダイバーシティ方針あり
取り組み：
【行っている】(１)性別による区別を排除し、男女統一デザインの制服(ファクトリーユニフォーム)を導入(２)社内運営活動の基本方針である「ＣＳＲ行動規範」において差別の禁止を明文化し、従業員に対して定期教育を実施
- 障害者雇用該当者数
- 51名 [障害者雇用率]2.18%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者