企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- コンデンサーなど電子部品大手。太陽電池モジュール、通信機器、複写機など多角化経営を標榜
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 28時間
- 月平均残業手当？
- 77,974円
- 有給取得率？
-
69.7%
[付与]19.6日 [取得]13.9日
- 平均勤続年数？
- 16.4年
- [男性]16.7年
- [女性]16年
- 平均年収？
- 7,252,239円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]41.3歳
- [女性]37.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 64名 [昨年度]13名
- 高卒 他
- 476名 [昨年度]155名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 862名
- 514名
- 348名
- 早期退職制度利用
- 45名
- 41名
- 4名
- 自己都合
- 816名
- 472名
- 344名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健康保険組合より出産手当金を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日間
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職制度、短時間勤務制度(妊娠中も可)、勤務時間変更(始業時刻の繰り上げ、繰り下げ)、ベビーシッター利用補助制度(小学６年生終了まで。子１人当たり年間上限２０万円)、看護休暇(小学校入学前の子１人当たり年間５日。２人以上の場合は１０日、時間単位での取得も可能)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)カムバックエントリー制度(育児・介護・家庭の事情による退職者の再入社:退職後７年間)(２)配偶者の転勤に伴う転勤の配慮、配偶者の海外転勤を理由とする休職制度の導入(最大５年間)(３)傷病治療、不妊治療を理由とした、短時間勤務、始終業時刻の繰り上げ、休職制度
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 3,040名
- 127名
- うち部長職以上
- 0%
- 227名
- 1名
- 役員
- 9%
- 34名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年３月末までに女性管理職比率６％を達成すること
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
専門資格手当(弁護士、弁理士、公認会計士のいずれかの資格を保有する者に、この専門能力を活用することができる職務に従事した場合、毎月支給)
- 社内公募制度
-
求人ニーズのある部門において、一定の経験・スキルや熱意のある人材を社内で募集
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社員が自由に事業アイデアを発案し、その中から優れたアイデアの事業化を会社が支援するプログラム
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外大学等への留学制度(２年間)、海外短期研修制度(８週間)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許に対する報奨制度、業績の顕著な者への表彰制度。社長賞(会社に対する功績が顕著であった個人またはグループを表彰)、ＫＫ活動(経営改善を目的とした小集団活動の取り組み。年１回全社での活動成果発表および表彰)
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育受講料補助(半額)、外部技術研修受講制度、英語学習支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
１日最大２．０時間の時短(小学６年生の３月末まで)、育児および妊娠のための時短、介護のための時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全従業員を対象に月１０日まで
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ベビーシッターサービス利用補助金制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【慣らし勤務制度】休職者の職場復帰支援【積立年休制度】付与日から２年が経過して失効する年次有給休暇のうち、５日を限度に積み立てを行う【始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ制度】家族を介護する者以外に、妊娠中、小学６年生の３月末までの子を養育する者を対象(１５分単位で１日当たり最大１．５時間まで始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げが可能)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】基本方針を定め、その方針に基づき、各国の事情により柔軟な制度設計を認めている
- 具体例や最近の取り組み
- 上海の営業拠点および華南地区の製造拠点において、技術手当・通訳手当を導入した。いずれの手当もローカル従業員のさらなるスキル向上と採用競争力強化を目的に導入したもので、技術手当については、技術者の能力と実績に基づき年１回のグレード認定を行いグレードに応じた金額を支給する。通訳手当については、通訳者のうち日本語検定１級保有者を対象に地域相場を考慮した金額を支給する
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)社内規定の改定(同性婚を社内上の結婚と同等、パートナーを配偶者と同等の取り扱い。性的指向・性自認に関する言動により他の従業員への不利益を生じさせる行為の禁止)(２)ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩハラに関する社内ガイドラインの発行(３)人事労務部門向け研修会の開催、および同研修の社内イントラネットでの公開(４)全従業員向けのＬＧＢＴプチセミナーの開催(５)全従業員向けのＬＧＢＴフレンドリーセミナーの開催
- 障害者雇用該当者数
- 449名 [障害者雇用率]2.39%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者