企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 半導体パッケージ大手、主顧客はインテル。半導体製造装置向け静電チャックも。富士通系
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.4時間
- 月平均残業手当？
- 45,391円
- 有給取得率？
-
63.5%
[付与]20日 [取得]12.7日
- 平均勤続年数？
- 20.1年
- [男性]19.2年
- [女性]23.4年
- 平均年収？
- 7,618,529円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 305,700円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.2歳
- [男性]42.8歳
- [女性]44.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 93名 [昨年度]80名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 62名
- 43名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 57名
- 39名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 4名
- 1名
- 退職者データ注記
- 他は、休職期間満了による退職者、死亡退職者、および出向元復帰者
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保:標準報酬日額の８５％が出産手当として支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳の誕生日以降最初の４月２０日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 14%
- 20%
- 12%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 2%
- 9%
- 6%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職制度について、短期(最長１カ月)については積立休暇(多目的休暇)の残日数の範囲で有給とすることが可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：勤続３年以上の従業員が育児等の事情により退職した場合に、契約社員として再雇用する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)短時間勤務制度の期間について、育児:小学校１年生の３月３１日まで利用可、さらに個別事情により最長小学校６年生の３月３１日まで利用可。介護:介護の事由が消滅するまで取得可(２１年度利用者数)育児短時間:７８人、介護短時間:４人(２)フレックスタイム制勤務(コアタイムなし)２２年３月時点利用者数:２，３９０人(３)業務の内容に応じて利用可能な在宅勤務制度、２１年度利用人数:１，９８２人
- 看護休暇期間？
-
その他：最大２０日まで積み立て可能(有給)。時間単位取得可
- 介護休暇期間？
-
その他：最大２０日まで積み立て可能(有給)。時間単位取得可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- 15%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年３月末に２０年３月末比２倍の６．６％にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)社内の熟練技能の向上を促進するため、技能検定合格者に対し祝い金支給(２)必要な専門教育習得を促進するための通信教育受講料補助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
各種貢献(発明考案、業績への多大な貢献、改善活動)に応じた表彰・報奨金制度
- キャリアアップ支援制度
-
若年層を対象としたキャリアアップ研修の実施。従業員が業務遂行に必要となるスキル・知識を多様なコースから選択し自律的に学ぶ機会を提供するｅラーニング制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１日の標準労働時間は８時間、コアタイムなし、フレキシブルタイム(１５:００-２２:００)
- 短時間勤務制度
-
対象事由:(１)育児(２)介護(３)がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全および厚生労働省の指定難病の罹患者、または不妊治療を行っている者
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
間接業務従事者を対象に利用可能。社給ＰＣを用いた在宅勤務制度
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立休暇(多目的休暇)】例:私傷病の療養、ボランティア活動、妊娠中の諸症状、不妊治療ならびにがん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全および厚生労働省の指定難病にかかわる治療等【各種休職制度】例:病気休職、不妊治療を行っている従業員向け休職制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】コンプライアンス教育、階層別教育で教育を実施
- 障害者雇用該当者数
- 79名 [障害者雇用率]2.26%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- グループ算定特例を適用
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※2:うち23年4月在籍者