企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 光検出器関連で高技術。光電子増倍管で世界シェア約９０％。医用など高性能品多数。開発型企業
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.2時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
77%
[付与]18.8日 [取得]14.5日
- 平均勤続年数？
- 16.1年
- [男性]16.3年
- [女性]14.9年
- 平均年収？
- 6,830,000円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 269,695円
[最高]276,760円 [最低]263,390円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.3歳
- [男性]39.5歳
- [女性]44歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 26名 [昨年度]25名
- 高卒 他
- 44名 [昨年度]38名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 45名
- 34名
- 11名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 41名
- 31名
- 10名
- 会社都合
- 2名
- 1名
- 1名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給(一部無給)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】７日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産前短縮時間勤務(妊娠が確認されてから産前休暇に入るまで、本人の申し出により取得可能(一部条件あり))
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／その他：所定外労働時間の制限
- 特筆すべき両立支援制度？
- 積立保存休暇制度:未使用の有給休暇を最大７０日まで保持することができ、私傷病・家族介護・子育て支援などの目的で使用できる。２１年４月から２２年３月において、従業員全体で計３，７６３．５日を取得した
- 看護休暇期間？
-
その他：人数にかかわらず１０日
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 586名
- 17名
- うち部長職以上
- 0%
- 54名
- 0名
- 役員
- 8%
- 25名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年１０月までに１２０人以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
光技術産業の拡大とそれを担う人材の育成を目的とした制度
- 国内留学制度
-
大学、付属研究所またはそのほかの教育機関等で教育、技術修得等のため一定期間の研修
- 海外留学制度
-
大学、付属研究所またはそのほかの教育機関等で教育、技術修得等のため一定期間の研修
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務に誠実かつ成績優秀であって従業員の模範になる、業務上有益な発明改良、または工夫考案をした場合等
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
研究開発従事者が利用できるフレックスタイム制度
- 短時間勤務制度
-
産前短縮時間勤務(妊娠が確認されてから産前休暇に入るまで)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
３密を避けるために必要に応じて輪番制での出社を実施
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立保存休暇制度】未使用の有給休暇を最大７０日まで保持することができ、私傷病・家族介護・子育て支援などの目的で使用できる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ホームページにおいて、ＣＳＲ(企業行動規範)として制定している
- 障害者雇用該当者数
- 59名 [障害者雇用率]2.02%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上の達成
- 障害者雇用に関する注記
- 各年３月末時点のもの
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※2:うち23年4月在籍者