企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 樫尾４兄弟が創業、電卓で成長。腕時計、電子辞書で高シェア。コンパクトデジカメから撤退
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.2時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
62.4%
[付与]21.6日 [取得]13.5日
- 平均勤続年数？
- 18.2年
- [男性]19.2年
- [女性]14年
- 平均年収？
- 8,198,004円
業種平均 6,524,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 337,000円
[最高]380,000円 [最低]271,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 46.1歳
- [男性]47.1歳
- [女性]41.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 85名
- 70名
- 15名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 出産手当金を健保から給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 42%
- 47%
- 59%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 17%
- 14%
- 40%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 妊娠中または出産後１年以内の女性従業員が妊産婦としての健診および保健指導を受診する際に積立休暇(有給休暇)を取得可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児・介護休業者へのＰＣ貸し出し、介護による勤務時間短縮は介護事由が消滅するまで可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 810名
- 44名
- うち部長職以上
- 3%
- 94名
- 3名
- 役員
- 4%
- 28名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
制度はないが、自己啓発型の通信教育制度にて取得を支援している
- 社内公募制度
-
新たな職務や未経験職務にチャレンジしたい人材を支援する「ジョブチャレンジ制度」を実施。人材ニーズが発生した段階で随時募集を行い、活発なローテーションにより組織の活性化と適正配置を実現させる
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
表彰および褒賞金支給を行う社長賞・テクノパワー(新技術展示会)や、発明に対する褒賞金制度がある
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア面談を希望者に実施している。また、女性社員にはメンター制度を実施し、キャリア形成支援を行っている。キャリアの節目のタイミングで自身を見つめ直し、今後の働き方を支援するため、３０歳、４０歳、５０歳を対象に研修や面談を行う「キャリアサポート制度」を導入
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児時短勤務制度、介護時短勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時間代休制度】時間外勤務・休日出勤した際に１分単位で代休を取得可能【時差勤務制度】７:２０-１０:５０の間に出社してから７時間４５分勤務とする制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 基本方針はグローバルに統一しているが、個別の制度に関しては拠点の法令・慣習・成熟度に応じてアレンジ可能としている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 54名 [障害者雇用率]2.29%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率
- 障害者雇用に関する注記
- ３月２０日時点の数値
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者