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企業情報

日本アンテナ株式会社

  • [コンピュータ・通信機器]
東洋経済・DATA特色
通信用、放送用アンテナの製造販売大手。電波障害対策工事でも上位。車載用アンテナから撤退
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

100.0%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]1名[女性]3名
※2[男性]0名[女性]3名

※注記
19年入社ゼロのため18年入社を記載
月平均残業時間
19時間 
月平均残業手当
46,740円
有給取得率
73.5%  [付与]18.3日  [取得]13.5日 
計画有休(4日)、大型計画有休(5日)
平均勤続年数
15.8
[男性]16年
[女性]14.8年
平均年収
6,172,485円  業種平均 6,524,000円
30歳平均賃金(月)
257,133円  [最高]273,300円  [最低]233,500円 
22年6月1日現在

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

416

[外国人比率]0.48%

83.41%

16.59%

※注記
従業員数に臨時雇用者を含まない
平均年齢
45
[男性]46歳
[女性]40.6歳

年齢構成グラフ

※注記
22年6月1日現在正社員

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5

[昨年度]5名

20%

80%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

5名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
16名
13名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
16名
13名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

4名 [女性]3名 [男性]1名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
小学校3年までの子を持つ社員が利用できる
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名
法定日数の他に、積立休暇を一定のルールに基づき使用可能とした

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
121名
2名
うち部長職以上
0%
7名
0名
役員
0%
14名
0名
女性管理職比率目標値
25年3月31日までに目標3人

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の資格に関して資格を取得した場合は、各資格ごとに設定された奨励金が支給される
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
部門単位での業績表彰あり
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(11:00-14:00)
短時間勤務制度
子が小学校3年生の3月末日までの間、始業時間の1時間繰り下げ、または終業時間の1時間繰り上げ、または併用を選択し、使用できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク勤務制度
サテライトオフィス
テレワーク勤務制度
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外子会社の評価制度による
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
7名 [障害者雇用率]1.48%
障害者雇用率に関する目標値
雇用率2.3%
障害者雇用に関する注記

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