企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 自動車部品で国内最大、世界２位。トヨタ系。熱機器・エンジン・駆動系など広範囲。技術力に定評
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.4時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
91.6%
[付与]20日 [取得]18.4日
- 平均勤続年数？
- 22.5年
- [男性]23.4年
- [女性]16.8年
- 平均年収？
- 7,868,985円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 323,613円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.2歳
- [男性]45.2歳
- [女性]38.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 6名 [昨年度]5名
- 高卒 他
- 383名 [昨年度]387名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 617名
- 459名
- 158名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 513名
- 363名
- 150名
- 会社都合
- 29名
- 24名
- 5名
- 転籍
- 35名
- 35名
- 0名
- その他
- 40名
- 37名
- 3名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 出産公休見舞金、出産見舞金により給与の１００％支払い
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 22%
- 25%
- 36%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 99%
- 育児休業取得率・男性
- 6%
- 9%
- 20%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育休については、法定以上の期間(３年)とし、取得時期は子が小学校を卒業するまでの間で分割取得が可能(２)産休・育休前後に上司との面談を必須とし、両立のイメージを共有(３)コロナ禍で２０年度は停止をしていた復職者およびパートナーを対象としたセミナーを２１年度に再開。夫婦での育児分担を促進
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児休職制度(小学校卒業まで分割して取得できる)、深夜業務を制限する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育休は通算３年、短時間勤務は通算４年、小学校卒業まで分割取得可。乳児期に限らず生活リズムが変わる小学校入学時や学童終了時にも活用(育休は年間延べ５００人程度が活用)(２)育休からの復職を予定している社員が、パートナーと参加できる「両立支援セミナー」を実施。両立生活のイメージを夫婦で共有し、家庭内での役割分担などの検討につなげており、参加者の約９割が「セミナーは有意義だった」と回答(３)育児ハンドブックを全社員(約４万人)へオンライン配信。上司向け・男性向け・女性向けの３種類を用意し、立場に合った内容を掲載している
- 看護休暇期間？
-
その他：年間５日(小学校卒業まで)。ただし、小学校入学前の子が複数いる場合は１０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 20名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 6,289名
- 110名
- うち部長職以上
- 1%
- 1,642名
- 19名
- 役員
- 9%
- 23名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職:２５年度末までに事技総合職２００人(課長以上)、技能２００人(班長以上)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社指定の２１２資格について資格取得費用の一部を会社が負担
- 社内公募制度
-
成長機会の提供と事業転換を支えるスピーディな人材配置のため実施(年４回)。本人・各部のニーズによりタイムリーに応えるべく年１回から年４回に機会を増やした
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
若手対象の異業種派遣プログラムの行先として派遣可能
- 海外留学制度
-
若手対象の異業種派遣プログラムの行先として派遣可能
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許・実用新案・意匠・公開技報について、社内基準に基づき報奨金支給
- キャリアアップ支援制度
-
各種講座・自主応募型セミナー・語学講座開催により社員のキャリアアップを支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:１０-１４:２５)、フレキシブルタイム(始業７:２５-１０:１０、終業１５:２５-２１:５５)
- 短時間勤務制度
-
子の小学校卒業までに通算４年の範囲で取得可(８:４０-１５:４０、９:４０-１６:４０のいずれかを選択)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
従来子の看護・家族の介護時に限り認めていた終日在宅勤務を、１８年１０月より事由を問わず全社員を対象とする制度へ変更。また２０年より上限日数(月５日)を撤廃
- サテライトオフィス
-
東京および名古屋への出張者が立ち寄り仕事をすることができる環境がある(東京支社、名古屋オフィス)
- 保育設備・手当
-
(１)育児施設利用補助(デンソーカフェテリアプラン)(２)事業所託児施設を設置(主要拠点の近隣７カ所)
- ワークシェアリング
-
生産部門の需給変動に合わせて人員の再配置(応受援)を実施
- 裁量労働制度
-
事務・技術系社員(係長格以上)の希望者に対して導入済み
- その他制度
- 【あんしん育休制度】育児休業(最長３年)を子が小学校卒業までの間で分割取得可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 国内外の幹部候補向けに、世界共通のリーダー研修を実施。社内外からの学びに加え、個人ごとにチャレンジ目標を設定し、経営層の期待に見合うレベルへの育成を目指し、意識・行動改革を促している。また上位層の社員には、グローバル共通の職能資格制度・昇格制度を導入しており、対象者に求める発揮能力モデルもグローバルで標準化している。これを活用した能力評価に加えて、個人・会社の業績・成果を反映した評価制度を運用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部タレントマネジメント室ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】制度:(１)同性パートナーシップ制度(２)従業員番号・職服の男女共通化(３)社内相談窓口設置、相談事項解決に向け個別対応(ユニバーサルトイレ・更衣室の設置、健康診断特別対応)。理解・風土醸成:(１)プライド月間イベントによる社内周知(２)ハンドブック(３)全ライン長(約３，１００人)へのハラスメント研修実施(４)新入社員へのダイバーシティ教育
- 障害者雇用該当者数
- 842名 [障害者雇用率]2.37%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率:２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- １９７８年より身体障害者の定期雇用を開始、以降、雇用や職域の拡大に取り組んでいる(生産ラインでの業務、オフィスサポート業務など)
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※2:うち23年4月在籍者