企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 医用電子機器専門。病院向け生体情報モニターが主力。国内首位の脳波計やＡＥＤにも強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.3時間
- 月平均残業手当？
- 78,073円
- 有給取得率？
-
46.5%
[付与]20.5日 [取得]9.5日
- 平均勤続年数？
- 15.3年
- [男性]15.5年
- [女性]14.5年
- 平均年収？
- 8,918,987円
業種平均 6,793,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 334,907円
[最高]384,906円 [最低]274,389円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.9歳
- [男性]41.8歳
- [女性]42歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 3名 [昨年度]3名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 66名
- 62名
- 4名
- 早期退職制度利用
- 5名
- 5名
- 0名
- 自己都合
- 54名
- 50名
- 4名
- 会社都合
- 4名
- 4名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 賞与の計算に当たっては出勤日数に含める。給与は支給しない
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 毎月社内報を送付し、会社の行事・取り組み等の情報を提供。復職に当たり、慣らし目的など希望者は在宅勤務可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 小学６年生まで短時間(１日最長２時間の短縮が可能)・シフト勤務が利用可能
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 711名
- 56名
- うち部長職以上
- 3%
- 225名
- 6名
- 役員
- 11%
- 27名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年４月１日付新組織で１２％とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
受験料の補助あり
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
退職して独立自営をする社員に対する出資、貸し付け、専門部署からのアドバイス等の支援
- 国内留学制度
-
博士号取得などのため、大学院への留学制度あり
- 海外留学制度
-
研究のための大学院留学制度あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務表彰
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育講座、通学英会話講座、選択型研修
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コールセンタ等一部を除き、全部門でトライアル実施
- 短時間勤務制度
-
育児の短時間勤務は小学６年生まで可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
妊娠・育児・介護等を理由に在宅で業務遂行することで生産性向上が見込める従業員が対象。新型コロナウイルス感染拡大予防のため、対象を全社員に拡大して適用
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【就業時間帯シフト勤務】育児や介護が必要な従業員はシフト勤務可能。育児のシフト勤務は小学６年生まで可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】一部の海外子会社にはあるが、ない子会社もある
- 具体例や最近の取り組み
- グローバル規模での人事最適化や施策について、各国に合わせた人事制度、評価制度を検討・整備中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】全員が兼務の担当部署あり
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】過去に再雇用したケースあり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】行動憲章および倫理行動規定の中で、ＬＧＢＴに限定せずに権利の尊重、差別の禁止を示している
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 50名 [障害者雇用率]2.36%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者