企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電池や産業用部材など展開。自動車関連を強化。日立製作所から独立。２３年全固体電池量産開始
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.9時間
- 月平均残業手当？
- 48,942円
- 有給取得率？
-
60.8%
[付与]24日 [取得]14.6日
- 平均勤続年数？
- 19.9年
- [男性]20.2年
- [女性]18.5年
- 平均年収？
- 7,103,666円
業種平均 6,437,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 348,016円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.5歳
- [男性]44.9歳
- [女性]42.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 3名 [昨年度]5名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 71名
- 54名
- 17名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 33名
- 24名
- 9名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 36名
- 29名
- 7名
- その他
- 2名
- 1名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】小学校１年修了時の３月３１日までの間で取得限度期間２年
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産前休暇について、法律の６週に対して８週とし、６週から８週の間で休業した場合は、見舞金を一部支給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児勤務(短時間勤務)は子が小学校を卒業する日まで取得可能、育児休職は子が小学校１年修了時の３月３１日までの通算２年を限度に必要な期間取得可能(２)在宅勤務は、上長の認可によって、在宅勤務の実施が本人の業務遂行上有効と認められる者を対象とし、会社からセキュリティが強化されたモバイルＰＣを貸与され、自宅での勤務が可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 410名
- 16名
- うち部長職以上
- 0%
- 136名
- 0名
- 役員
- 11%
- 9名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年までに１０％へ引き上げ
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格取得者を表彰し、表彰状および賞金を授与。通信教育受講修了者に対して、受講費用の半額を補填
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明等に関する報奨、表彰制度:業務に対し工夫、努力し、顕著な功績を上げた者に対して表彰
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育受講修了者に対して、受講費用の半額を補填
- ストックオプション制度
-
職を対象とした譲渡制限付株式報酬制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(６:１５-２２:００)、コアタイムなし。ただし、標準時間帯において２時間の勤務が必要
- 短時間勤務制度
-
実働時間を「７時間」と「６．５時間」と「６時間」から選択可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
上長の認可によって、在宅勤務の実施が本人の業務遂行上有効と認められる者
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
子ども手当として人数制限なく、１人当たり１５，０００円(１８歳未満)支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
「専門業務型」「企画業務型」の対象業務該当者に対して会社が認定
- その他制度
- 【短時間勤務フレックスタイム制度】短時間勤務者がフレックスタイムを使用できる制度【不妊治療休暇】年間５日を限度に不妊治療のための休暇を取得できる制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】全社からメンバーを選出し(２５人程度)、通常業務と兼務しながら活動
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
-
取り組み：
【行っている】全従業員を対象としたダイバーシティ推進に関するｅラーニングにて基本的知識や配慮事項等を周知。社外ダイバーシティ推進活動にて、ＬＧＢＴＱ＋のワーキングに参画し、映画上映会や当事者による講演会を運営
- 障害者雇用該当者数
- 47名 [障害者雇用率]2.4%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 平均２．４％の継続
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者