企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＡＶ機器大手。海外でブランド力絶大。イメージセンサー、ゲーム、音楽・映画分野に重点
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 25.5時間
- 月平均残業手当？
- 66,000円
- 有給取得率？
-
66%
[付与]22.6日 [取得]14.8日
- 平均勤続年数？
- 16.7年
- [男性]16.6年
- [女性]16.9年
- 平均年収？
- 10,845,882円
業種平均 8,259,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.6歳
- [男性]42.9歳
- [女性]41.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 不就業控除
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】生まれ月によって異なるが、子が２歳２週間に達するまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 73%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 68%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休職支援金(休職期間中に月額５万円を支給)(２)育児休職取得前に、対象社員とその上司に対して、育休前セミナーを実施(年４回)(３)育児休職から職場復帰前後の女性社員を対象に、「ワーキングマザーズミーティング」を開催(４)子の出生のあった男性社員や上司向けに「ちちおや育休セミナー」を実施(５)仕事と子育て両立支援サイトで育児関連諸制度の閲覧・申し込みが可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務、年次有給休暇の時間単位使用、子の看護に関する休暇、積立休暇(子の看護事由)
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児支援金(休職期間中に月額５万円を支給)およびベビーシッター費用補助(年間５０回まで会社補助あり)、育児と介護の両立支援ハンドブックの提供、育児・介護休職中の在宅勤務制度(休職キャリアプラス「テレワーク」)(２)配偶者の海外赴任に同行するために最長５年休職できる制度(フレキシブルキャリア休職)(３)不妊治療との両立支援として、特定不妊治療費用補助や短時間勤務・休職などの勤務制度を整備
- 看護休暇期間？
-
その他：１人の子につき年間１２回、積立休暇の利用可
- 介護休暇期間？
-
その他：対象家族１人につき年間１２回、積立休暇の利用可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 15%
- 454名
- 69名
- うち部長職以上
- 13%
- 181名
- 24名
- 役員
- 21%
- 33名
- 7名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末の女性管理職比率を２０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育において、資格取得にかかわる講座をはじめ、１５，０００円を超えた授業料の半額を還付、各種語学研修修了者に受講料の４割を補助する支援策を実施。加えて社内各所でＴＯＥＩＣ試験を開催し、必要な人が受験しやすい環境を整備している。また、５０歳以上の社員の学び直しを支援するために１０万円を上限に使途目的を限定せず補助する「Ｒｅ−Ｃｒｅａｔｉｏｎファンド」を１７年度から導入
- 社内公募制度
-
社員自ら手を挙げることができ、新しい仕事へのチャレンジや業務を通じた成長を支援していく仕組み。所属部署の上司を介さずに、イントラネット上で求人を出している職場に対し、ニーズが合えば異動できる
- FA制度
-
所属部署において継続的に高い業績を上げた社員に対し、グループ内でのキャリア形成をサポートする制度の１つ。年１回、一定の要件を満たした社員に「ＦＡ権」を付与する。「ＦＡ権」を行使する社員に対しては、新たなチャレンジを希望する部署・領域への異動のサポートや、受け入れを希望する部署への紹介、自部門でのキャリア展開の検討など、グループ内での経験値の向上を通じた社員のキャリアを全社で積極的に支援する
- 企業内ベンチャー制度
-
通年で新規事業アイデアを募集するビジネスオーディションを開催し、事業化を支援する制度・仕組みがある
- 国内留学制度
-
社内の選考を経て、通過者が国内の大学院・研究室・ビジネススクール等へ留学する
- 海外留学制度
-
社内の選考を経て、通過者が海外の大学院・研究室・ビジネススクール等へ留学する。帰任後は、研究テーマの業務への還元をはじめ、異文化で培った経験やグローバルマインドを生かすことによって、社員の成長を促進
- 特別な成果に対する報酬制度
-
組織やチームを対象に、グループＨＱおよびビジネスユニット単位で報奨制度を有し、毎年定期的に審査・表彰を実施。また、ビジネス上、優位性のある知的財産の表彰や環境への貢献、品質向上活動等は個人・組織問わず表彰。さらに、優位な展開を図るための礎となる技術的課題のブレークスルーを実現した個人に着目し表彰する「ＳｏｎｙＯｕｔｓｔａｎｄｉｎｇＥｎｇｉｎｅｅｒＡｗａｒｄ」等の制度がある
- キャリアアップ支援制度
-
階層別研修を構築し知識・スキルを身に付けるべく必須研修やニーズに応じ受講できる３００以上のプログラムを用意。グローバルなビジネスに対応すべく語学力向上についても各種研修や検定試験の受験、さらなる語学力アップのためのプログラムを用意している。また、女性のキャリアアップを支援するための専用Ｗｅｂサイトや情報発信、イベント開催等を行っている
- ストックオプション制度
-
業績ならびに企業価値向上に向けた中長期的な貢献を引き出すことを目的に、グループ内の社員に対して新株予約権の付与を行っている
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
新型コロナウイルス感染回避を目的として、一時的に現在コアタイムを撤廃していたが、新しい働き方を考える中で恒久の制度化とする内容を７月に組合に提案し、協議中。妥結後、下期から恒久化予定
- 短時間勤務制度
-
育児短時間(子が小学校を卒業するまで)、介護短時間(事由消滅まで)、不妊治療短時間(事由消滅まで)、特定治療(がん治療)短時間(本人が治療との両立として希望する期間)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
新型コロナウイルス感染回避を目的として、一時的に終日利用上限を撤廃していたが、新しい働き方を考える中で恒久の制度化とする内容を７月に組合に提案し、協議中。妥結後、下期から恒久化予定
- サテライトオフィス
-
出張・外出時に利用できるスペースを各事業所に設備
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター利用時にかかる費用を会社が一部負担
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究・開発からスタッフまで広く適用し、対象者は約１，５００人
- その他制度
- 【高度プロフェッショナル制度】極めて高度な技術的専門性や顕著な実績を有し、会社が認めた社員に対し、働く時間帯、時間配分を個人の裁量に委ね、よりフレキシビリティの高い働き方を可能とする制度を適用【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各リージョン単位で統一された制度があり、等級制度、評価制度はエレクトロニクスビジネスではグローバルに統一
- 具体例や最近の取り組み
- 海外各国の現地法人から本社やほかのリージョンでグローバルに活躍する人材が増えてきている中、海外赴任を含むグローバルな人材登用に関する人事制度(登用プロセスや処遇制度)を従来のリージョンごとからグローバル共通のものへ整備した
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ダイバーシティステートメントへの性的指向・性自認尊重の織り込み、必須研修や選択研修での正しい知識の提供、同性パートナーへの福利厚生制度適用、アライネットワークの構築
- 障害者雇用該当者数
- 396名 [障害者雇用率]2.87%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 雇用数を前年水準以上とする
- 障害者雇用に関する注記
- 法定雇用率は必達事項であり、職域開拓や必要な配慮を本人とともに考えることで、雇用拡大や本人が持っている力を最大限に発揮できる、障害を感じない、感じさせない、働きやすく働きがいのあるソニーらしい障害者雇用推進をしていく(ソニーグループ基本方針)
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※2:うち23年4月在籍者