企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電機大手。テレビ、液晶パネル、白物家電など展開。１６年８月、台湾・鴻海精密工業の子会社に
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 8.7時間
- 月平均残業手当？
- 26,931円
- 有給取得率？
-
79.2%
[付与]20日 [取得]15.8日
- 平均勤続年数？
- 22.7年
- [男性]23.1年
- [女性]20.4年
- 平均年収？
- 7,369,000円
業種平均 8,259,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.5歳
- [男性]45.9歳
- [女性]43歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]16名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 219名
- 185名
- 34名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 190名
- 158名
- 32名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 18名
- 18名
- 0名
- その他
- 11名
- 9名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保より標準報酬日額の８５％給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 43%
- 43%
- 44%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 34%
- 34%
- 34%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 多胎妊娠の産休は、産前１４週、産後１０週。育児休業は最初の１０日間を有給(連続３日以上取得した場合)、男性の育児休業取得を促進するため制度内容などを案内するメールを本人と上長に送付
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 出産育児再雇用保証制度(妊娠、出産、育児のため退職した勤務３年以上の社員について退職時までに申し出があれば、子が満６歳到達後の３月末までの間、再雇用を保証する)
- 看護休暇期間？
-
その他：法定の看護休暇(子１人につき年５日、上限１０日、無給)に加え、多目的休暇(年度内８日、有給)の事由として取得できる
- 介護休暇期間？
-
その他：法定の介護休暇(１人につき年５日、上限１０日、無給)に加え、多目的休暇(年度内８日、有給)の事由の１つとして取得できる
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 7名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 1,221名
- 56名
- うち部長職以上
- 1%
- 174名
- 1名
- 役員
- 0%
- 16名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度までに５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格の取得者に対して奨励金を支給する
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
- キャリアアップ支援制度
-
ｅラーニング・集合研修・Ｗｅｂ研修などを実施し、社員の自己啓発を支援している
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムを最長５時間とするフレックスタイム制度を導入。別途コアタイムの開始を始業時刻に合わせた「朝型フレックス」、育児や介護のためにコアタイムを１１:００-１５:００とした「支援勤務制度」がある
- 短時間勤務制度
-
育児の場合、子が小学校６年の３月末まで。介護の場合、事由消滅まで最長３時間短縮可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自然災害時や感染症拡大時等に実施
- サテライトオフィス
-
制度はないが、一部の事業所に出張者が使えるデスクを設けている
- 保育設備・手当
-
ホームヘルパー(ベビーシッター含む)費用を各年度１４回、日額５，０００円を限度に支給。月３万円を超える保育料を負担している認可外保育施設利用者に、月３万円を限度に実費支給(通算２４カ月)。病児延長保育利用料について月３万円を限度に実費支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【不妊治療休暇、休職制度】不妊治療を理由とする休職、休暇の取得を認めた制度【介護のための週勤務日数短縮制度】介護のため週１日休暇が取得でき、週休３日が可能な制度【多目的休暇の時間単位(または半日単位)取得制度】育児・介護などで年５回を上限に多目的休暇を時間単位または半日単位で取得できる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＣＥＯオフィス人事担当(キャリア開発)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】自認の性別に合わせて、人事情報(氏名)を変更。社内での対応(寮、トイレなど)実施
- 障害者雇用該当者数
- 318名 [障害者雇用率]2.46%
- 障害者雇用率に関する目標値
- (自社グループ全体)２２年度２．４％台を維持
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社を含む自社グループ全体の数字
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※2:うち23年4月在籍者