企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合家電大手。ＡＶ機器、白物家電のほか、電池などのデバイス事業、車載機器、住宅設備も展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.5時間
- 月平均残業手当？
- 60,092円
- 有給取得率？
-
70%
[付与]25日 [取得]17.5日
- 平均勤続年数？
- 23.1年
- [男性]23.6年
- [女性]21.1年
- 平均年収？
- 7,586,608円
業種平均 8,259,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.7歳
- [男性]46.1歳
- [女性]44.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 200名 [昨年度]200名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 5,021名
- 4,109名
- 912名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
- 退職者データ注記
- 範囲は旧パナソニック(２２年３月、事業会社制移行前)と日本国内主要グループ会社
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 約３分の２支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 17%
- 23%
- 17%
- 育児休業取得率・女性
- 96%
- 98%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 3%
- 8%
- 17%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業は小学校就学直後の４月末日までに通算７３０日休業できる。分割取得も可
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：ｅ−Ｗｏｒｋ・リモートワーク(在宅勤務、モバイル勤務やスポットオフィスでの勤務などができる制度)
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)チャイルドプラン休業制度(不妊治療のために通算３６５日休業できる制度)(２)ファミリーサポート休暇制度(年休とは別に家族看護、家族介護、配偶者出産、子どもの学校行事への参加等で年５日休暇を取得できる制度)(３)ワーク＆ライフサポート勤務制度(育児、介護のために週３-４日勤務、コアタイム勤務等の短縮勤務ができる制度)
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき５日(人数制限なし)
- 介護休暇期間？
-
その他：対象家族１人につき年５日、有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 7名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 12,389名
- 666名
- うち部長職以上
- 3%
- 2,090名
- 55名
- 役員
- 13%
- 24名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 計画期間の部課長相当級に占める女性社員比率を８％とする(自社事業主行動計画)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
国家資格や社内資格取得時に、受験料相当分を祝い金として支給
- 社内公募制度
-
社内各事業場の充員ニーズに関する社内公募を行い、本人のチャレンジ意欲と適性を生かした異動を実現
- FA制度
-
個人自らが自己のスキル・キャリアを異動希望先に直接アピールすることで、充員ニーズを発掘し、異動を実現
- 企業内ベンチャー制度
-
従業員の事業アイデアに対し会社が５億円を上限に出資。従業員は会社に在籍したまま起業できる制度、これまで３１社設立
- 国内留学制度
-
勤続３年以上の社員について、国内の経営大学院(ＭＢＡコース)に２年間留学
- 海外留学制度
-
勤続３年以上の社員について、欧米の経営大学院(ＭＢＡコース)等に１年間留学
- 特別な成果に対する報酬制度
-
顕著な業績を上げた個人やグループを対象として、その功績に応じ社長賞・担当役員賞等として表彰し、顕彰トロフィーおよび副賞を授与
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア開発のための短時間勤務、残業がない定時勤務、最大３年間の休業が可能
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
全間接部門で実施(コアなしのフルフレックス)。就業時間中の不就業(中抜け勤務)についても認めている
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・長期看護対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
多様な人材の活用、働きやすい職場環境の整備を図るべく、導入
- サテライトオフィス
-
多くの従業員が出張先でも業務が遂行できる「スポットオフィス」や、通勤時間や移動時間の短縮または集中作業実施などによる業務生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を目的とした「サテライトオフィス」を国内の主要拠点に設置
- 保育設備・手当
-
育英補助給付(子１人につき１０，０００円)、社内保育所
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
技術部門、デザイン部門を中心に活用
- その他制度
- 【時差勤務】業務上の必要により特定の業務について、所定の始・終業時刻を変更するもの【勤務地選択】原則として転宅を伴う異動(転勤・出向・派遣・駐在)のない社員【リモートワーク制度】出社を前提とせず在宅勤務を基本とする働き方として導入
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- グローバルな「人材の見える化」「人材マネジメントの高位平準化」の推進を目的に、「グローバル人事プラットフォーム」として経営理念・コンピテンシー、報酬マネジメント、グレード(等級)、パフォーマンスマネジメント、ジョブポスティング、人材データベース、従業員意識調査の施策を導入・推進中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】パナソニックオペレーショナルエクセレンス:エンプロイーサクセスセンターグループ人事戦略デザイン室人事戦略課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】コンプライアンス行動基準への記載、人事制度改定、トイレ・健康診断等への配慮、相談窓口設置、社員研修実施、アライ(Ａｌｌｙ)への取り組み、外部イベントへの参画
- 障害者雇用該当者数
- 1,024名 [障害者雇用率]2.41%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を上回る高い率での雇用を継続
- 障害者雇用に関する注記
- 主要グループ会社の合計
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※2:うち23年4月在籍者