企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- パワー半導体大手。米子会社アレグロが稼ぎ頭、車載、白物家電向けアジア市場強化、産機向けも
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.5時間
- 月平均残業手当？
- 37,986円
- 有給取得率？
-
57%
[付与]22.7日 [取得]12.6日
- 平均勤続年数？
- 18年
- [男性]17.9年
- [女性]18.2年
- 平均年収？
- 6,680,020円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 265,100円
[最高]286,700円 [最低]238,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.3歳
- [男性]44.7歳
- [女性]42.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 38名
- 32名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 9名
- 8名
- 1名
- 自己都合
- 25名
- 20名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 4名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 給与は不支給、賞与にて給与の減額に対し３割を賞与補填金として支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 17%
- 44%
- 40%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休・および介護休業からのスムーズな職場復帰を目指し、職場復帰ガイドラインを設定し、運用している。また男性の休暇には、育児休暇のほかに配偶者出産休暇も設け、男性育休取得促進を図っている。また、年次有給休暇の２年目未消化分を「サポート休暇」として育児休業開始時に最大５日間の取得ができるようにしている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／その他：
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)年次有給休暇の２年目未消化分を「サポート休暇」(最大３０日分)へ移行し、育児、介護、不妊治療、ボランティア参加等へ活用できるようにしている。また、サポート休暇の時間取得を可能としている(終業前１時間)(２)完全フレックス制度と在宅勤務制度の活用により介護・看護にも生かしている(３)グループ会社の斡旋による有料老人ホーム提携サービス有り
- 看護休暇期間？
-
その他：法定とは別に、看護・介護に使用できる目的有給休暇規程あり
- 介護休暇期間？
-
その他：法定とは別に、看護・介護に使用できる目的有給休暇規程あり
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 162名
- 6名
- うち部長職以上
- 0%
- 64名
- 0名
- 役員
- 5%
- 19名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度までに管理職および管理職候補者を４％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
「表彰制度」規程により、資格試験合格、資格の難易度に応じた手当金支給あり
- 社内公募制度
-
リファラル採用制度により、採用に至った場合には手当を支給している
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
産学協同の一環で研究機関等への出向・留学
- 海外留学制度
-
産学協同の一環で研究機関等への出向・留学
- 特別な成果に対する報酬制度
-
「表彰制度」規程により、表彰・報償する制度
- キャリアアップ支援制度
-
階層別研修、技術・技能研修を実施し、キャリアアップにつなげている。将来的なキャリア展望を定めるために、３８歳、４５歳、５０歳、５５-５９歳の社員に面談を実施。また、独立・転身を希望する者には、独立・転身を支援する選択定年制を導入している
- ストックオプション制度
-
自社役員のほか、自社と委任関係のない執行役員および幹部社員、自社グループの役員に対する報酬制度の１つとして「株式報酬」
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレックス対象時間は５時から２２時まで(完全フレックス、コアタイムなし)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を目的とした短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務可能(回数上限なし)
- サテライトオフィス
-
各オフィス拠点での勤務可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【セレクティブタイム勤務制度】勤務時間を６つの勤務時間帯から選択。コロナ対応下では、在宅勤務時にも適用【ボランティア休暇制度】サポート休暇の１つとしてボランティア活動に適用【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各拠点に適した人事評価制度を持っている
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地の一般従業員は、各エリア・地域ごとに適した人事・評価制度を導入。幹部に対しては、本社基準での評価を実施(海外サンケン・グループの経営人材にも本社報酬制度を適用している)。また、１３年度より、グローバル人材育成のため、海外グループ会社の拠点に毎年３-５人を１年間派遣している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】コーポレートデザイン本部総務人事統括部人事部人材開発課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ダイバーシティとジェンダーの平等を推進するとともに、不当な差別的処遇は行わないことを「サンケングループＣＳＲ基本方針」に明記し、自社のみならずグループ会社にも周知徹底している
取り組み：
【行っている】ダイバーシティに焦点を当てた新入社員・管理職向け研修や、啓蒙活動を定期的に実施し、社内イントラで水平展開している。サステナビリティ委員会下の組織に「ダイバーシティ推進チーム」を設置して取り組みを推進しているほか、ＣＳＲ室では埼玉県の「ＬＧＢＴＱに関する企業を対象とした取組」の企業向け研修を受講し、社内へ展開
- 障害者雇用該当者数
- 17名 [障害者雇用率]2.38%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用比率を上回る雇用の維持とさらなる向上、安定的な障害者雇用を目指した人員補充の実施
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者