企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 祖業の情報通信システムのほかプリンタ、ＡＴＭ、ＥＭＳの４本柱。社会インフラシステム育成
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 27.4時間
- 月平均残業手当？
- 59,269円
- 有給取得率？
-
62%
[付与]21.1日 [取得]13日
- 平均勤続年数？
- 19.9年
- [男性]20.6年
- [女性]15.4年
- 平均年収？
- 7,404,000円
業種平均 8,259,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 299,115円
[最高]376,600円 [最低]241,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.9歳
- [男性]45.6歳
- [女性]40.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 8名 [昨年度]14名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 103名
- 88名
- 15名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 産休期間中は基準内賃金を控除
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)目的別休暇:ボランティア活動や、傷病治療・家族の介護(子の予防接種や乳幼児健診を含む)、教育受講や子の学校行事に利用できる休暇を整備している。最大取得日数は、目的により３０日または５０日で、半日や時間単位の取得が可能(２)在宅勤務制度:育児・介護等家庭的責任のある社員に適用
- 看護休暇期間？
-
その他：５日間、目的別休暇の利用により最大５０日間
- 介護休暇期間？
-
その他：５日間、目的別休暇の利用により最大５０日間
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 1,414名
- 51名
- うち部長職以上
- 2%
- 363名
- 7名
- 役員
- 0%
- 27名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年までに５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格を取得した社員に奨励金支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
ＦＡ募集部門の求人案件に対し、従業員が応募する制度として実施
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
- 特別な成果に対する報酬制度
-
ＯＫＩグループ表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムあり:フレックスタイム帯(８:００-２０:１５)コアタイム(１０:００-１６:００)、コアタイムなし:フレックスタイム帯(５:００-２２:００)。いずれも精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
産前短時間勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１２年度に制度化、全社展開
- サテライトオフィス
-
各事業所内に設置
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門業務型裁量労働、企画型裁量労働、事業場外みなし労働
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】日本からの出向者については国内と同制度。現地法人社員については現地の制度を適用
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事総務部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する説明会やセミナーの開催、ｅラーニングの実施
- 障害者雇用該当者数
- 171名 [障害者雇用率]2.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．６％
- 障害者雇用に関する注記
- ８社でのグループ適用
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者