企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＩＴサービス国内首位。官公庁・金融・流通向け多い。コンサル機能を強化し、ＤＸ関連に注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
72.1%
[付与]19.9日 [取得]14.4日
- 平均勤続年数？
- 19.2年
- [男性]20年
- [女性]15.8年
- 平均年収？
- 8,594,757円
業種平均 8,259,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 332,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.6歳
- [男性]44.7歳
- [女性]40.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 15名 [昨年度]20名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 926名
- 742名
- 184名
- 早期退職制度利用
- 200名
- 190名
- 10名
- 自己都合
- 659名
- 496名
- 163名
- 会社都合
- 21名
- 15名
- 6名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- 46名
- 41名
- 5名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 産前６週間-産後８週間は標準報酬日額の８５％を健保より支給(多胎の場合は１４週間)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳以降最初の４月２０日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 61%
- 73%
- 35%
- 育児休業取得率・女性
- 218%
- 238%
- 91%
- 育児休業取得率・男性
- 16%
- 24%
- 20%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 年５日付与、最大２０日(積立休暇で利用可能)有給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：子の看護や介護事情による積立休暇の取得が時間単位で可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)出産・育児事情のある社員に対し、情報共有できるよう配慮したホームページを作成。育児・介護事情のある社員に対し、休職中でも社内ＬＡＮに接続できる環境を整えたり、所属長との復職面談を実施(２)積立休暇の取得目的に「不妊治療」が含まれる(３)介護に関する相談窓口(対面やオンラインでの面談も可能)を開設(４)休職中も学びを止めることなくｅラーニングの利用が可能
- 看護休暇期間？
-
その他：最大２０日(積立休暇で利用可能)
- 介護休暇期間？
-
その他：年５日、最大２０日(積立休暇で利用可能)有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 7名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 6,601名
- 530名
- うち部長職以上
- 5%
- 1,704名
- 77名
- 役員
- 12%
- 42名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- ２２年度目標９％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
プロフェッショナルの認定制度。社外資格・技術認定取得のための費用補助。褒賞金制度
- 社内公募制度
-
さまざまなプロジェクトに求められる人材を社内イントラネットで募集し、社員が主体的意思に基づき、新たな機会に挑戦できる制度
- FA制度
-
本人の希望・意欲を重視し、職務選択の機会を提供する制度
- 企業内ベンチャー制度
-
新事業のアイデアを持つ従業員が新会社を起業できる制度
- 国内留学制度
-
専門技術の深化、ＭＢＡ取得等人材育成のために大学・研究機関・ビジネススクールに派遣
- 海外留学制度
-
専門技術の深化、ＭＢＡ取得等人材育成のために大学・研究機関・ビジネススクールに派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務発明に対する報奨制度、成果を上げた取り組みを幅広く表彰する社長賞、功績賞、環境への貢献に関する取り組みを表彰する環境表彰等
- キャリアアップ支援制度
-
自律的なキャリア形成を支援するために、キャリアカウンセリングやキャリアデザインセミナー等、キャリアをマネジメントするサービスを提供
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
仕事の遂行方法、労働時間の配分について、自律的な判断ができると所属長が判断した場合、コアタイムのないフレックスタイム制を適用
- 短時間勤務制度
-
育児(子が小学６年生の３月３１日まで)、介護(最長３年間)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
従来の在宅勤務制度を見直し、テレワーク制度を全従業員対象に拡大
- サテライトオフィス
-
全国２０拠点に展開しているほか、全国１，６００店舗以上の社外サテライトオフィスと提携
- 保育設備・手当
-
託児所(４カ所)を設置、ベビーシッターサービスの費用補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【積立休暇制度】私傷病のほか、ボランティア活動、子の看護、家族の介護、不妊治療の際に使用可【ワーケーション】テレワークを活用して普段とは異なる場所・地域(国内限定)にプライベートで滞在しながら仕事が可能(目安:１-３週間)【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- (１)グローバルに戦うことができる強い組織・人材の実現に向けて、１４年度より一定層以上のサクセッションプランをグローバル共通に実施し、グローバル全体での優秀人材の見える化およびビジネスリーダーの計画的育成を進めている(２)グローバル共通の評価制度を２０年度より経営層に対して導入、２１年度より管理職層に対して順次導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進本部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】入社者研修やマネジメント研修のほか、理解浸透のための映画会などを定期的に開催。福利厚生制度を同性パートナーにも適用するほか、性自認に基づく対応を行う。１８年６月に国連「ＬＧＢＴＩに関する企業行動基準」に支持表明し、グローバル全社員にトップメッセージ。各地でプライドウィークのイベントなど啓発活動を継続。ＬＧＢＴの若者への情報発信を行う「プライドハウス東京」にゴールド・パートナーとして協賛・参画
- 障害者雇用該当者数
- 691名 [障害者雇用率]2.45%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者