企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 感知・制御技術が基盤。稼ぎ頭は制御機器。リレー等電子部品や鉄道システム、ヘルスケアも展開
- データ範囲
- オムロン、オムロンヘルスケア、オムロンソーシアルソリューションズ、オムロンフィールドエンジニアリング、オムロンエキスパートリンク、オムロンソフトウェア、オムロンスイッチアンドデバイス、オムロンリレーアンドデバイス、オムロンアミューズメントのデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.9時間
- 月平均残業手当？
- 54,165円
- 有給取得率？
-
67.2%
[付与]24.7日 [取得]16.6日
- 平均勤続年数？
- 19.9年
- [男性]19.9年
- [女性]20年
- 平均年収？
- 8,497,000円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 295,453円
[最高]364,500円 [最低]259,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.7歳
- [男性]45.2歳
- [女性]43.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 96名
- 74名
- 22名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 75名
- 60名
- 15名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 13名
- 8名
- 5名
- その他
- 8名
- 6名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 法定内期間は標準報酬月額の１０％、法定外期間は同７０％の見舞金支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳の３月末まで。また、４月末までの慣らし保育対応を可とする
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 19%
- 33%
- 37%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 4%
- 14%
- 22%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休取得に関する専門相談窓口を設置。福利厚生ポータルや仕事と育児の両立支援ガイド、メルマガの発信等により、社員への情報提供を実施。男性育児休業取得１００％に向けた取り組みとして、育児休業取得に関する運用プロセスの整備と、制度の理解・活用促進プログラムを実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児情報電話サービス、家事代行サービス、託児所探しサービス
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)キャリア・リエントリー制度(結婚に伴う転居・妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤による退職者の再雇用)(２)不妊治療支援(休職制度、共済会からの費用補助(上限２０万円))(３)仕事と介護の両立支援に関する各種制度の柔軟化・拡充:育児短時間勤務、深夜勤務や時間外・休日勤務の免除、時間外・休日勤務の上限(１カ月２４時間、１年１５０時間)などの制度の対象となる子を１９年度から小学校卒業までを中学校卒業までに拡充、非正社員(エルダー社員)は子が３歳の３月末まで(雇用契約期間の範囲内)、新幹線通勤、看護休暇制度を二親等以内の親族の看護まで柔軟化、１９年度から週の「所定労働日数」を短縮する短日勤務制度を導入、勤務時間の取得単位は、１５分単位(１９年１２月、３０分から１５分へ柔軟化)
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人５日、２人以上は対象人数につき５日
- 介護休暇期間？
-
その他：年間１人５日、２人以上は対象人数につき５日
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 808名
- 64名
- うち部長職以上
- 2%
- 248名
- 6名
- 役員
- 11%
- 37名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度末までにグローバル女性管理職比率を１８．０％まで引き上げる
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対し、資格取得奨励金を支給
- 社内公募制度
-
年４回公募。２１年度合計１４６人が制度を活用
- FA制度
-
１８年度より社内応募制度を新設。２１年度合計５８人が制度を活用
- 企業内ベンチャー制度
-
グループ内ベンチャー会社としてオムロンベンチャーズを設立。その中の起業支援プログラム(ＯＭＲＯＮＫＯＴＯＣＨＡＬＬＥＮＧＥ)において、社内外問わず、優れた技術や独創的なアイデアを、オムロンが全面的に支援
- 国内留学制度
-
希望者に研修休職制度を適用、また高額外部学習講座支援金の対象になる場合もある
- 海外留学制度
-
希望者に研修休職制度を適用、また高額外部学習講座支援金の対象になる場合もある
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社業に多大な貢献をした場合など表彰する
- キャリアアップ支援制度
-
社内研修制度、自己啓発支援制度、能力キャリア開発研修制度
- ストックオプション制度
-
１７年度から執行役員を対象に株式報酬制度を導入。２２年度から、国内従業員(管理職、一般職、シニア社員)に対し、ストックオプションに代わる譲渡制限付株式の発行を実施
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、最低実勤務時間は１日１時間、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務(１９年度から最長小学校卒業までを中学校卒業までに拡大)、介護短時間勤務(介護事由が消滅するまで。１９年度から取得単位時間を３０分から１５分へ変更し、柔軟化を図る)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
対象者:本人が希望し、所属長が自律的に業務遂行が可能と認めた者
- サテライトオフィス
-
自社オフィスにサテライトオフィススペースを設置。関東圏ではシェアオフィスとも提携
- 保育設備・手当
-
保育料など継続的な育児費用の補助などの施策を実施
- ワークシェアリング
-
多様就業対応型として、フレックスタイム制度や時間単位の有給休暇制度などの制度を拡充している
- 裁量労働制度
-
一部のグループ会社で導入
- その他制度
- 【ホームオフィス制】自宅を勤務地とし在宅勤務を中心とすることで、生産性の維持・向上に役立てることを目的とした制度。ホームオフィス手当として月４，０００円を支給【フリーアドレス制】社員が固定席を持たず出社後、自由に空いている席を選んで仕事をするワークスタイル。一部の事業所、部門で導入【休日振替】休日と特定した日をほかの所定就労日と交替して所定休日を所定就労日に、所定就労日を所定休日に振り替える制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- グローバルで採用・育成・評価・処遇・配置(異動)のルールを設け、それを基にエリア単位でルールを制定している。グループ各社では、エリアのルールに従って、人事制度、評価制度を制定し運用している。グローバルの重要ポジションについては、経営人材育成のため経営レベルでアサインすることとし、２１年度は海外重要ポジションに占める現地化比率は８０％(前年度比＋５ポイント)とすることができた
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】グローバル人財総務本部企画室ダイバーシティ＆インクルージョン推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】企業内ルールとして差別禁止をグローバルに明文化している。生産現場の制服の性別による区別を排除し性別によらない統一デザインのユニホームを導入。家族の定義に同性パートナーと事実婚を含めるよう人事制度・福利厚生制度を改訂。当事者メンバーがいつでも相談できる窓口を社内外に複数設置しサポート体制を整備。社内イントラネット内でＬＧＢＴＱの理解促進を目的とした情報を発信
- 障害者雇用該当者数
- 261名 [障害者雇用率]3.1%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２４年度末の障害者雇用率３．０％継続
- 障害者雇用に関する注記
- 関係会社特例認定に基づき特例子会社２社・関係会社１７社を含むグループで算定
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※2:うち23年4月在籍者