企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 車載用軸に小型モーター世界シェア５割以上。理美容向けも。中国、ベトナムなど全量海外生産
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10.3時間
- 月平均残業手当？
- 27,955円
- 有給取得率？
-
77%
[付与]20日 [取得]15.4日
- 平均勤続年数？
- 18.3年
- [男性]18.4年
- [女性]17.4年
- 平均年収？
- 6,836,217円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 275,964円
[最高]298,295円 [最低]258,896円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.3歳
- [男性]44.6歳
- [女性]43.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 23名
- 21名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 21名
- 19名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日(稼働日)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 13%
- 31%
- 37%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 17%
- 17%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 復職支援のための通信教育を実施、社内報を定期送付し会社とのコミュニケーションを維持する
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)法定育児休業期間中および育児時短を行う社員に対して、金銭的な補助を実施(２)育児・介護休業中の自己啓発支援
- 看護休暇期間？
-
その他：１人７日まで最大１４日(有給)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 140名
- 4名
- うち部長職以上
- 3%
- 34名
- 1名
- 役員
- 16%
- 25名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- １４．３％(２２年末、グループ全体での女性管理職比率)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
取得資格に応じ１０，０００-１００，０００円の奨励金を支給
- 社内公募制度
-
主に技術的テーマについて実施
- FA制度
-
年に１回申告可能
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
ＭＢＡコースの受講が可能
- 海外留学制度
-
海外での語学留学が可能
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績成果優秀者とマブチウェイ実践者を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
語学講座、専門教育公開講座など
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
全社員に適用
- 短時間勤務制度
-
育児、介護者、休職復帰者に適用
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク導入
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター費用の一部補助
- ワークシェアリング
-
高齢者再雇用にて取り入れ
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外幹部社員についてグローバル人事制度を策定し、運用を開始した
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事・労務グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ＬＧＢＴに特化していないが、すべてにおいて差別は禁止する方針がある
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 13名 [障害者雇用率]1.66%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年中に障害者を２人以上新規雇用する
- 障害者雇用に関する注記
- 積極的に求人している
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※2:うち23年4月在籍者