企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＰＯＳなど流通端末で国内シェア５割、１２年ＩＢＭ事業譲受で世界首位に。海外主体に複合機も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.3時間
- 月平均残業手当？
- 26,592円
- 有給取得率？
-
58.1%
[付与]23.7日 [取得]13.8日
- 平均勤続年数？
- 21.5年
- [男性]21.9年
- [女性]18.1年
- 平均年収？
- 7,956,000円
業種平均 6,524,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 296,661円
[最高]331,900円 [最低]268,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.3歳
- [男性]45.8歳
- [女性]42.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 3名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 132名
- 124名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 23名
- 20名
- 3名
- 自己都合
- 71名
- 67名
- 4名
- 会社都合
- 7名
- 7名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 1名
- 1名
- その他
- 29名
- 29名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給。健保より標準報酬日額の８０％支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 28%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 9%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：１時間単位の有給休暇
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児休職制度:満３歳まで(２０年度利用者３９人)(２)短時間勤務制度:小学校修了まで１５分単位、１日２時間まで短縮可(２０年度利用者４３人)(３)キャリアリターン制度(出産・育児・養育のため退職した社員が退職後５年間は再雇用の申し出ができる)(４)出産・育児相互理解プログラム(本人と職場上長とのコミュニケーションプログラム。育休取得者に対し、休業前・休業中・復帰後に面談を実施)
- 看護休暇期間？
-
その他：小学校修了前の子１人につき１年に５日、中学校から１８歳未満の子を対象に５日
- 介護休暇期間？
-
その他：１人５日まで。最大日数は対象となる家族の人数による
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 869名
- 24名
- うち部長職以上
- 1%
- 200名
- 1名
- 役員
- 9%
- 23名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末を目標に、５％とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して一時金・報奨品を支給(情報処理技術者・技能検定)
- 社内公募制度
-
自身の能力を存分に発揮できる場を提供することで、従業員本人のやる気を呼び起こし、一人ひとりのキャリアアップと適材適所の人材管理の両立を目的とするもの。応募資格は入社３年以上の正規従業員
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
ビジネス・インキュベーション・ファンド・プログラム
- 国内留学制度
-
東京理科大ＭＯＴ
- 海外留学制度
-
シンガポール大学ほか、東芝グループとして実施しているプログラムあり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績表彰など、社業に多大な貢献をした社員に対し授与
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１３:３０)、コアタイムなしの勤務制度もあり
- 短時間勤務制度
-
産前産後・育児・介護の３形態あり、短日勤務制度あり
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１９年４月より試行開始、２０年４月より本格導入
- サテライトオフィス
-
試行導入中(１７年１２月より)
- 保育設備・手当
-
次世代育成手当:１８歳未満の子１人につき月額１５，０００円支給(産休・育休中も支給)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門業務型および企画業務型を導入
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】グローバルで統一された制度はないが、各海外グループ会社における制度は十分に整備されている
- 具体例や最近の取り組み
- グローバルに事業を運営する外国籍企業の一事業を買収したことにより、同社のグローバルに共通な人事・評価・報酬制度を受け継いだ。今後、その他の海外グループ企業における制度との整合性を考慮しつつ、統一・融合も視野に入れた見直しができるかどうか検討を重ねる
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】総務部人事企画室で担当
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】総務部内で勉強会を実施、従業員からの個別相談に対する対応
- 障害者雇用該当者数
- 57名 [障害者雇用率]2.41%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- １５年４月より企業グループ算定特例適用(関係子会社６社)。グループ全体での障害者雇用率は２．７０％。グループ会社ともに２２年度に２．３％以上達成を目標としている
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※2:うち23年4月在籍者