企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 重電大手。パワエレ機器や自販機、パワー半導体に強み。発電設備は海外中心、収益は下期偏重
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.4時間
- 月平均残業手当？
- 62,657円
- 有給取得率？
-
72.5%
[付与]24日 [取得]17.4日
- 平均勤続年数？
- 20.8年
- [男性]20.9年
- [女性]19.6年
- 平均年収？
- 7,595,582円
業種平均 8,259,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 299,034円
[最高]411,800円 [最低]200,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.9歳
- [男性]45.1歳
- [女性]43.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 38名 [昨年度]37名
- 高卒 他
- 67名 [昨年度]74名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 213名
- 180名
- 33名
- 早期退職制度利用
- 5名
- 5名
- 0名
- 自己都合
- 187名
- 156名
- 31名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 21名
- 19名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給。ただし、社員共済制度にて３分の２を保障
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】２年(保育園入園状況等一定の条件で３６カ月まで延長可能)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 40%
- 46%
- 44%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 3%
- 8%
- 8%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)会社と育児休職者の双方向情報交換システム「ｗｉｗｉｗ」の運用(２)配偶者出産休暇の取得奨励(３)積立休暇の使用目的として「配偶者出産」を設定(４)育児休職復職者研修実施(５)男性の育児参画に向けた「イクメン相談窓口」の設置
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)産後早期復帰休暇の新設(子が満１歳到達前に産後休業育児休職から復帰する女性従業員を対象に、５日間の特別有給休暇を付与。満２歳到達まで取得可能)(２)育児休職制度(「２歳までの子を有する者」が「最長２４カ月」取得可能であり、最長で子が４歳になるまで取得可能)(３)短時間勤務制度(育児は子が小学６年生修了まで、介護は最長３６カ月取得可能)(４)テレワークの要件緩和(満２歳までの子を有する女性従業員において、フル在宅勤務可)
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき５日(人数制限なし)、半日・時間単位での取得可
- 介護休暇期間？
-
その他：対象家族１人につき５日(人数制限なし)、半日・時間単位での取得可
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 1,913名
- 58名
- うち部長職以上
- 1%
- 529名
- 6名
- 役員
- 0%
- 26名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度までに３．０％超
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社指定資格取得に対する教育費ないし報奨金の支給。技能検定取得に対する教育費の支援
- 社内公募制度
-
特定の部門で人員ニーズがあり、通常の人事異動ではなく広く人材を募ることが適した場合、非定期に実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内大学院留学制度
- 海外留学制度
-
海外短期留学制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
会社業績に多大な貢献をした者や国家的表彰受賞者、博士号取得者、安全衛生に関して顕著な成果を収めた者等が対象。社長表彰と本部(室)長表彰を設定
- キャリアアップ支援制度
-
自己啓発支援制度(上限年５万円)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
課単位以上で、ある程度裁量のある職場に適用(全体の約８割)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・妊娠中・出産後等で利用可能。育児:子が小学６年生３月末日まで。介護:３６カ月。妊娠中・出産後:産後１年まで
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
月１０日を限度に利用可
- サテライトオフィス
-
月１０日を限度に利用可(就業場所は事業所の指定場所に限る)
- 保育設備・手当
-
関係会社にて運営。社外も受け入れ(東京都日野市)
- ワークシェアリング
-
事業上の必要性に応じて実施できるように制度化。就業時間の短縮や休日増による実施
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【有給休暇５連続日取得】原則年１回。月-金の連続５日間有給休暇を取得する【計画休暇】年間１２日を計画して有給休暇を取得する【積立休暇制度】傷病・介護、配偶者出産、ボランティア活動などの事由を対象に、個々人が積み立てた休暇取得が可能。累積日数の最大は３０日
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外拠点ごとに制度がある
- 具体例や最近の取り組み
- 海外採用人員の増強を踏まえ、日本側人事部門と現地が連携し、グローバル共通の人事ポリシーと現地実態を踏まえた人事制度・評価制度を導入
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部企画・労政課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「従業員の人権に関する方針」にて、基本的人権の尊重・差別の禁止をうたっており、性的指向での差別禁止も明記し、徹底している
- 障害者雇用該当者数
- 298名 [障害者雇用率]2.92%
- 障害者雇用率に関する目標値
- すべての事業所における法定雇用率２．３％以上の達成(事業所によって２．３％未満の拠点があるため)
- 障害者雇用に関する注記
- 対象範囲:富士電機、富士電機機器制御、富士オフィス＆ライフサービス、富士電機ＩＴセンター、富士電機フロンティア、富士ライフケアネット
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※2:うち23年4月在籍者