企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合電機大手。ＦＡ、自動車機器や昇降機が収益柱。パワー半導体や空調「霧ヶ峰」など家電も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.7時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
71.4%
[付与]24.1日 [取得]17.2日
- 平均勤続年数？
- 16.9年
- [男性]16.8年
- [女性]17.1年
- 平均年収？
- 8,067,252円
業種平均 8,259,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 324,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.1歳
- [男性]41歳
- [女性]41.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 206名 [昨年度]210名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 563名
- 492名
- 71名
- 早期退職制度利用
- 69名
- 58名
- 11名
- 自己都合
- 446名
- 386名
- 60名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 34名
- 34名
- 0名
- その他
- 14名
- 14名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳到達後の３月末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 23%
- 28%
- 28%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 99%
- 99%
- 育児休業取得率・男性
- 5%
- 10%
- 13%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)配偶者出産時に最大１０日間の特別有給休暇(２)子育て中の社員が学校行事参加などの際に利用できる特別有給休暇(３)不妊治療のための休職制度「出産支援休職」を整備しており、休職期間は１カ月以上１年以内で取得可能(４)育児を理由に「転居を伴う異動を一定期間対象外とする措置」を設けた(５)復職先を選択できる制度を導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)休暇年度末に当該休暇の残余がある場合は２０日を上限として次年度に繰り越し、社員本人の私傷病、家族の介護・看護、この学校行事等で利用可能な休暇制度(２)子の看護休暇、介護休暇は「小学校卒業の３月末日まで」取得可能(３)介護のために週１日特定曜日に勤務しない短日勤務制度(週休３日が可能)(４)育児のため退職した社員の再雇用制度
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 15名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 3,779名
- 90名
- うち部長職以上
- 1%
- 1,019名
- 14名
- 役員
- 4%
- 26名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに女性管理職比率を２０年度比２倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
弁護士、公認会計士、技術士等の資格を取得した際に一定額を補助する制度
- 社内公募制度
-
イントラネット上に、社内求人を出し、応募することが可能な制度
- FA制度
-
イントラネット上に異動希望者がキャリア等を公開し、対象者を必要とする職場があれば異動が成立する制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
上級管理職をビジネススクールへ派遣する制度
- 海外留学制度
-
海外の大学を含む教育、研究機関へ派遣する制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内表彰制度、知的財産報奨制度
- キャリアアップ支援制度
-
従業員が自らのキャリアアップ・スキルアップに資する研修の受講をサポートする制度
- ストックオプション制度
-
役員級を対象とした制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
個人の担当職務の内容や職務遂行の態様に基づき適用
- 短時間勤務制度
-
妊娠中の女性社員、育児・介護の必要がある者、傷病休職復職時に短時間勤務の必要がある者を対象とした制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
勤務回数の制限なし
- サテライトオフィス
-
所属する事業とは異なる会社施設および会社施設に準じる施設で業務可
- 保育設備・手当
-
(１)東西２拠点(鎌倉市、尼崎市)の事業所内での託児施設の運営(２)福祉カフェテリアプランの１項目として設備・施設の利用費用を補助する制度(３)企業主導型保育園マッチングサービス
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【遠隔地勤務制度】リモートワークを基本とした通勤圏外からの就業を認める制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】関係会社間の幹部異動を想定したグローバルモビリティのガイドラインを作成済み
- 具体例や最近の取り組み
- (１)海外関係会社の幹部候補者(外国人)を親会社(自社)に集め、自社経営方針や日本の企業風土・文化を学ぶ研修会を実施している(２)海外関係会社の従業員を対象とした、自社企業理念の動画教材を複数言語で作成し、海外関係会社に公開している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)倫理・遵法行動規範ハンドブックや人権教育における要素として従業員に啓発(２)毎年６月を「三菱電機プライド月間」と設定し、社長メッセージの配信やポスター掲示により従業員に啓蒙(３)４月の東京レインボープライド(社外イベント)への出展による、ＬＧＢＴＱに関する理解促進(４)ＬＧＢＴＱを支援する「三菱電機アライコミュニティ」を設置し、当事者の理解を深める活動を実施
- 障害者雇用該当者数
- 857名 [障害者雇用率]2.41%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の達成
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社を含めた３社連結
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者