企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 光洋精工と豊田工機が合併、電動パワステ等自動車部品、車・産機向け軸受け、工作機械が３本柱
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.2時間
- 月平均残業手当？
- 45,391円
- 有給取得率？
-
72.9%
[付与]20.7日 [取得]15.1日
- 平均勤続年数？
- 16.6年
- [男性]17年
- [女性]13年
- 平均年収？
- 6,805,518円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 328,026円
[最高]418,625円 [最低]215,695円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]40.6歳
- [女性]39.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 71名 [昨年度]73名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 292名
- 256名
- 36名
- 早期退職制度利用
- 11名
- 10名
- 1名
- 自己都合
- 261名
- 227名
- 34名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 6名
- 6名
- 0名
- その他
- 14名
- 13名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出産当日から１４日以内に２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)カムバックサポート制度(２)育児短時間勤務制度(３)事業場内祝日託児制度(４)ベビーシッター費補助制度
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 1,736名
- 29名
- うち部長職以上
- 1%
- 385名
- 2名
- 役員
- 2%
- 56名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年３月までに女性管理職４０人以上(管理職比率２．１％相当)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務の必要性に基づき、受験料、交通費を会社が負担。技能検定については合格した場合、受検料相当額を会社負担
- 社内公募制度
-
応募資格があれば誰でも応募可能
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
選抜者を豊田工業大学へ社費で派遣
- 海外留学制度
-
選抜者を社費で派遣(期間１年)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許報奨、改善提案報奨、社長表彰等
- キャリアアップ支援制度
-
カフェテリアプラン自己啓発メニューの利用、社内英会話、英語学習補助、外部ｅラーニング自己啓発補助(特定の外部ベンダー提供の利用料補助)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１８年４月よりコアタイム廃止(６:００-２２:００)、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児、介護にて短時間勤務を希望する人を対象とし最短労働時間５時間３０分にて利用可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
基幹職・総合職・一般職。工場職制は除く。総合職・一般職は一定の資格等級以上
- サテライトオフィス
-
研修センターを使用
- 保育設備・手当
-
カフェテリアプランにて育児支援メニューを利用可。祝日に一部事業場にて事業場内託児所開設
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
新製品・新商品に関する研究開発を行う職場に所属する主任等に適用
- その他制度
- 【カムバックサポート制度】配偶者の転勤、もしくは介護による事由で、自己都合退職した場合、再雇用の機会を付与【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- グローバルで、適材適所での人材活用(グローバルサクセッション)へ向けて、取り組みを行っている、(１)グローバル人事管理システムの導入(２)グローバルポストグレーティング制度の導入(３)現地スタッフの日本受け入れ研修
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】研修会(役員向け、人事担当者向け、全管理職向け)の実施や、ハラスメント防止ガイドラインにおける差別禁止規定、採用活動時の性別記入欄廃止、相談窓口の設置等を実施している
- 障害者雇用該当者数
- 303名 [障害者雇用率]2.29%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 雇用率２．３％以上の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者