企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ベアリング（軸受け）国内最大手。工作機械などの産業機械用と自動車用が柱。ＥＶ用開発に注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.7時間
- 月平均残業手当？
- 36,522円
- 有給取得率？
-
86.1%
[付与]20日 [取得]17日
- 平均勤続年数？
- 16.2年
- [男性]16.7年
- [女性]12年
- 平均年収？
- 7,118,773円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 303,105円
[最高]308,380円 [最低]264,680円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.8歳
- [男性]42.2歳
- [女性]37.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 65名 [昨年度]67名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 111名
- 93名
- 18名
- 早期退職制度利用
- 8名
- 8名
- 0名
- 自己都合
- 91名
- 73名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 12名
- 12名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 給与一部支給(休日に対し)と健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】３歳到達後の４月末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 62%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 57%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休の最初の５日間を有給とする。上司に向けて両立促進のパンフレットを配付。男性社員向けパンフレットや体験談を配付。デジタルサイネージなどの社内掲示で毎月啓発。上司向けの説明会も開催
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：祝日稼働日の社内での一時保育
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)社内イントラネットに、育児支援制度や職場復帰に関する「両立支援ガイドブック」を掲載している(２)育児休業中の社員のため、月１回会社情報や先輩の体験談、復帰前に準備しておくことや保育施設事情等をメルマガで発信している(３)育児休業からの復帰者向けに、両立支援セミナーを実施(４)育児休業からの復帰支援策として、外部の保育施設(全国８０カ所以上)と利用契約
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 10名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 955名
- 18名
- うち部長職以上
- 2%
- 188名
- 3名
- 役員
- 8%
- 39名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職および管理職候補層を２４年度までに１００人にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
博士号取得費用の補助
- 社内公募制度
-
各種プロジェクト推進時に実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
入学金、授業料を社費にて支払い、在籍出向扱いにつき、給与・賞与支給
- 海外留学制度
-
海外の大学等へ社費にて支払い、在籍出向扱いにつき、給与・賞与支給。青年海外協力隊としての赴任についても給与・賞与支給
- 特別な成果に対する報酬制度
-
各種社内表彰制度、「発明」に対する各種報奨金制度、社長表彰・事業場長表彰:創造的かつ独創的な発想により、今後の会社の発展に大きく寄与する可能性のある取り組みを表彰、金一封支給
- キャリアアップ支援制度
-
社員群変更制度、社内講習、社外講習、語学研修、通信教育補助等
- ストックオプション制度
-
幹部社員に役員同様の株式給付信託制度を導入
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:１０-１５:１０、部署によって異なる)、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
妊娠等の要健康保護者、育児、小学６年生の３月３１日までの子の養育、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２０年９月１日より制度化。管理、技術、営業、工場間接部門を対象に、月の半分を目安に実施
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター補助(政府のベビーシッター派遣事業による)。一部拠点では祝日保育を実施
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一部の研究開発部門の社員について実施
- その他制度
- 【コアなしフレックス】育児中の社員を対象としたコアタイムなしのフレックスで、育児短縮制度との併用も可【祝日保育】祝日稼働日における社内での一時保育【リモートワーク】働き方改革の一環としてリモートワークを制度化し、自宅、自宅に準じるところでのリモートワークを認めている
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各地域に根差した制度を構築し、運用している
- 具体例や最近の取り組み
- 各地域における賃金レベル、労働市場に合わせた人事賃金制度を導入している。また各地域の役員クラスの報酬構成およびそれにかかわる指標の統一化をし、委員会にて運営を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事総務本部コーポレート人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴＱに関する理解促進のため、社員向けの研修や講演会、社員の家族向けのイベント、人事部門およびセクハラ、パワハラ窓口担当にＬＧＢＴＱ研修など啓発と風土づくりを実施。トランスジェンダーも働きやすい職場づくりに向けた社内ガイドラインを発行、同性パートナーも社員の家族として福利厚生の対象化、アライの見える化と育成、社内ＳＮＳ上でコミュニティ活動。ユニバーサルトイレの設置推進
- 障害者雇用該当者数
- 186名 [障害者雇用率]2.52%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- ２１年度は、２２年６月１日時点の実人数と雇用率
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※2:うち23年4月在籍者