企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 上下水処理など水環境事業、化学向けなど産業プラント・機器が２本柱。ＪＦＥ水事業統合
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.9時間
- 月平均残業手当？
- 40,919円
- 有給取得率？
-
60.6%
[付与]17.3日 [取得]10.5日
- 平均勤続年数？
- 14.7年
- [男性]13.8年
- [女性]19.4年
- 平均年収？
- 7,054,059円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 262,775円
[最高]274,100円 [最低]238,000円
■従業員データ(20年度)
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 5名 [昨年度]4名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 15名
- 14名
- 1名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 9名
- 8名
- 1名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 基本給を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 27%
- 41%
- 71%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 18%
- 36%
- 50%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 313名
- 10名
- うち部長職以上
- 0%
- 28名
- 0名
- 役員
- 0%
- 23名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)会社が定める公的資格を取得した従業員に報奨金を支給(２)会社が定める公的資格の検定、登録に必要な費用を会社が負担
- 社内公募制度
-
次の場合に社内公募制度で募集できる(１)新規に進出する事業のために必要とする要因(２)経営上、重点的かつ緊急に人材を投入すべきと考えられる部門、事業の要因
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
従業員が「新しい発想」「世の中での認知」「将来への貢献度合い」などを基準として賞賛に値する行為をしたときは褒賞審議会に諮り表彰する
- キャリアアップ支援制度
-
職掌転換、正従業員登用
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
小学４年生の始期まで短時間勤務が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
所属長の許可に基づき在宅勤務が可能。在宅勤務手当の支給あり
- サテライトオフィス
-
横浜にサテライトオフィスを設置
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】企業行動基準の中に「差別の排除と人権の保護」を定め、全従業員に配付、研修を実施している
- 障害者雇用該当者数
- 14名 [障害者雇用率]2.09%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者