企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 油圧ショベル軸に建機で国内２位、世界で３位圏。鉱山機械も展開。日立製作所が一部株式売却
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 25.2時間
- 月平均残業手当？
- 60,836円
- 有給取得率？
-
74.3%
[付与]24日 [取得]17.9日
- 平均勤続年数？
- 15.6年
- [男性]15.7年
- [女性]14.5年
- 平均年収？
- 7,172,000円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 298,752円
[最高]327,600円 [最低]260,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.9歳
- [男性]39.9歳
- [女性]40.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 10名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 66名 [昨年度]47名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 110名
- 97名
- 13名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 94名
- 81名
- 13名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 9名
- 9名
- 0名
- その他
- 7名
- 7名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- (１)賃金計算月の全期間が産休の場合は無給(２)賃金計算月の一部が産休の場合は賃金の一部歩引きを行う(３)産休中は健保３分の２給付、出産手当金が給付されない期間については、会社より健保標準報酬の３分の２を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】小学校１年修了時までの期間のうち通算３年
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ２２年４月１日施行の育児・介護休業法改正を契機として、法対応に加え自社独自の取り組みを実施(育休体験談の公開、啓発ポスターの掲示等)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所のマッチングサービスの提供
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)不妊治療休職:不妊治療を理由に通算１年休職することができる(２)配偶者海外転勤休職:配偶者の海外勤務に帯同するため、原則６カ月以上、３年以内を限度に休職することができる(３)リターン・エントリー:出産、育児、介護、看護、配偶者の転勤等のやむをえない理由で退職した者が、当該事由が消滅した時点で、再雇用を申し出ることができる
- 看護休暇期間？
-
その他：有給。５日＋小学校就学前の子１人につき５日(上限なし)
- 介護休暇期間？
-
その他：有給。１人につき５日(上限なし)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 928名
- 18名
- うち部長職以上
- 1%
- 289名
- 4名
- 役員
- 7%
- 27名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職の単年度任用率を男女同率化
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)社会人博士号の取得助成制度:入学金・授業料全額補助(２)資格取得および維持にかかる費用の実費負担制度:会社が業務遂行上必要と認める資格のうち、会社の命令による場合の入学金、授業料、教材費、受験料、資格維持(登録・更新費用等の実費を会社が負担)
- 社内公募制度
-
従業員のキャリア形成機会の提供を目的とした社内公募
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
特殊言語の語学留学について必要に応じ実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内表彰制度:技術、業務革新、営業等の観点から顕著な功績を収めた者または従業員の功績、善行に対する表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
自己再開発休職制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・治療等を目的とする短時間勤務の制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
業務遂行上、有効と会社が認めた者
- サテライトオフィス
-
会社が指定の施設において勤務が可能な制度
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育所のマッチングサービスの提供(外部)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【勤務地域選択制度】区分を選択・希望し、会社が認めた場合、定められた地域内に限定して勤務することができる(区分(１)エリア社員:日本を８エリアに区分したうちの１つのエリア内。区分(２)ローカル社員:自宅から通勤可能な事業所)【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外グループ会社の人事処遇制度については、グループ統一方針の整備とそれに基づく制度標準化を推進している。また、ＳｕｃｃｅｓｓｉｏｎＰｌａｎを活用してグループ全体で適材適所を推進している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】同性パートナーを有する従業員に対し、家族手当など各種制度の適用を認めている。また、人権研修(基幹教育)において、ＬＧＢＴに対する正しい認識と理解に取り組んでいる
- 障害者雇用該当者数
- 111名 [障害者雇用率]2.58%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率＋０．１％以上の雇用率を維持
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者