企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 建設機械で世界２位。アジアでも幅広く展開。ＩＴ活用強み。基幹部品は日本、組み立て現地化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.6時間
- 月平均残業手当？
- 55,920円
- 有給取得率？
-
99.5%
[付与]20日 [取得]19.9日
- 平均勤続年数？
- 15.9年
- [男性]16.3年
- [女性]13.5年
- 平均年収？
- 7,471,391円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 306,894円
[最高]362,300円 [最低]262,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.4歳
- [男性]40.5歳
- [女性]39.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 11名 [昨年度]16名
- 高卒 他
- 88名 [昨年度]81名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 148名
- 119名
- 29名
- 早期退職制度利用
- 43名
- 35名
- 8名
- 自己都合
- 92名
- 72名
- 20名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 13名
- 12名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保から標準報酬日額の８０％給付(休業期間に応じ賞与の一部を支給)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】妻の出産当日から起算し２週間以内の期間
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 16%
- 32%
- 20%
- 育児休業取得率・女性
- 94%
- 96%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 17%
- 11%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)男性の育児休業取得推進のために、育児ハンドブックに男性向けメッセージを記載している(２)産休・育休取得前および職場復帰の社員に対し、上司・人事部門(希望者のみ)で面談を実施し、子育てと両立していく社員をきめ細かくフォローしている(３)１６年度より産休による欠勤控除と育児短時間勤務による所定労働時間に対する不足時間を賞与から欠勤控除しないこととした
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：ライフサポート休暇(私傷病・妊娠・配偶者の出産・育児(学校行事含む)、１日、半日、時間単位で取得可。介護に利用できる独自の休暇制度(最大４０日利用可))
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)各種経済的支援として育児・介護休業手当を支給(育児３０-１０％、介護１０％)(２)らくらく子育て支援プログラム(保育園利用補助)や、カフェテリアプランによる育児・介護サービス利用補助(３)配偶者の転勤による育児休業も取得可(最長３年間)(４)企業主導型保育施設との提携による保育所への入園支援(５)介護の専門家による個別の相談会やセミナーの開催(費用負担なし)
- 看護休暇期間？
-
その他：法定日数を有給で取得可。別に「ライフサポート休暇」として年５日付与(有給)、最大４０日まで保有可
- 介護休暇期間？
-
その他：法定日数を有給で取得可。別に「ライフサポート休暇」として年５日付与(有給)、１日、半日、時間単位で取得可。最大４０日まで保有可
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 1,702名
- 133名
- うち部長職以上
- 4%
- 389名
- 14名
- 役員
- 8%
- 48名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度末時点で連結で１３％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)会社が指定する資格に対し、適用基準を満たす者に特別資格手当を支給(２)技能検定合格者に対する検定料補助
- 社内公募制度
-
「意欲あふれる社員をグループ全体より募集し、自己実現のための機会を提供する」ことを狙いとしたグループ人材公募
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内選考により派遣者を決定(会社費用)。留学形態は留学専念型と業務両立型がある
- 海外留学制度
-
社内選考により派遣者を決定(会社費用)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明考案や技能功労等、社業に多大な貢献をした者に対して社長表彰を授与し、表彰金を支給
- キャリアアップ支援制度
-
(１)社員の外国語コミュニケーション能力の向上を目的とした語学トレーニングコースを開講。出席率によって受講料の一部を還元(２)女性社員向けキャリアアップ研修
- ストックオプション制度
-
取締役、執行役員等に付与
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
ノンコアタイム、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
小学３年生修了前までの子を養育または、介護を要する家族がいる社員が対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
キャリア継続・生産性向上・事業継続を目的に、上司が指示または承認した社員が対象(実施日数制限なし)
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
保育園費用補助、事業所内託児施設、カフェテリアプランによる保育サービス利用補助
- ワークシェアリング
-
定年後再雇用社員は、短日短時間勤務可能
- 裁量労働制度
-
開発・設計・研究開発に携わる者を対象
- その他制度
- 【地域限定社員】事業者採用社員については本籍エリアを指定し、そのエリア外への異動を原則実施しない【配偶者転勤に伴う休職制度】配偶者(異性・同性問わず事実上の婚姻関係にある者を含む)の転勤に伴い、原則１回まで取得可能(上限３年間)【不妊治療を受けるための休職制度】不妊治療(人工授精、体外受精、顕微授精)を受けるため、原則１回まで取得可能(上限１年間)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】一定層以上については、グローバルで統一された人事・評価制度がある
- 具体例や最近の取り組み
- (１)海外現地法人のナショナルトップ６人を執行役員としており、主要な海外現地法人は一部を除き、ナショナルトップの体制としている(２)国内外における約７５０の主要なポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定するとともに、「グローバルマネジメントセミナー」等、グローバルに次世代リーダーの計画的な育成を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)行動基準・労働協約・関連規則改定(２)同性パートナーシップの認定や福利厚生の適用拡大(３)社内相談窓口の設置(４)ＬＧＢＴへの理解促進(管理職向けｅラーニング、新入社員研修、講演会の開催)
- 障害者雇用該当者数
- 275名 [障害者雇用率]2.84%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 国内グループ連結で２．５％超(２１年度は単独の数値、連結の現状は２．４８％。２１年６月時点)
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者