企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 産業ロボット用精密減速機で世界シェア６割、自動ドア世界首位級。鉄道用ブレーキも強い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.3時間
- 月平均残業手当？
- 63,093円
- 有給取得率？
-
81%
[付与]19.8日 [取得]16日
- 平均勤続年数？
- 17.2年
- [男性]17.3年
- [女性]16.3年
- 平均年収？
- 7,165,000円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 290,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.5歳
- [男性]42.6歳
- [女性]41.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 5名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 25名 [昨年度]24名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 49名
- 43名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 40名
- 35名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 6名
- 5名
- 1名
- 退職者データ注記
- 他:死亡退職等を含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 15%
- 19%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育休を取得しやすい雰囲気醸成のため、全社で「育児休業に関する会社方針と制度の説明」に関するｅラーニングを実施(２)育休取得を積極的に支援することを目的とし「子育て支援相談窓口」を各事業所に設置(３)育児関連の法律や社内諸制度をまとめた「子育て支援ハンドブック」の発行
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：時間単位年休制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)小学４年生の始期に満たない子を有する者は勤務時間を短縮できる(２)４０日を限度とした積立休暇(年次有給休暇の時効分)がある場合は、子の看護、介護等に使用可
- 看護休暇期間？
-
その他：１人１０日、最大１５日(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人１０日、最大１５日(無給)
- 介護休業期間？
-
最大２年取得可能。ただし、期間内に休業した日数が９３日に満たない場合は２年を超えて取得可能
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 367名
- 5名
- うち部長職以上
- 1%
- 103名
- 1名
- 役員
- 7%
- 28名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年までに管理職における女性の比率を１９年１２月対比で２倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)業務命令に基づく資格取得:すべての経費を会社が負担し、資格を取得した場合には報奨金を支給(２)自助努力による資格取得:報奨金および資格取得に要した費用(講習会受講料、テキスト代、受験料、交通費等会社が認めるもの)の半額を援助金として支給(ただし、１資格取得当たり５万円を限度)(３)技能検定:「自助努力による資格取得」と同等の援助のほか、会社の機械設備の使用や、スクーリングの一部を認めている
- 社内公募制度
-
主体的なキャリアの形成を促進するため、次の要件を満たす者は、社内公募に応募できる。要件:一般職社員に限る、３年以上同じ職場に在籍している者、直近の育成評価シートの能力総合評価(上司評価)「〇」(標準)以上の者
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
２２年、「社内アイデア事業化規程」を制定し、社員から新事業アイデアを募集し、事業化を目指す活動「Ｌｉｇｈｔ」を開始(Ｌｉｇｈｔ＝Ｌｅａｄｉｎｇｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｆｏｒｇｒｏｗｔｈｈａｒｍｏｎｉｚｅｄｗｉｔｈｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)。３段階のフェーズに分かれ、事業化フェーズを通過した案件に関しては社内ベンチャーユニットが組成され初期資本金が設定される
- 国内留学制度
-
グロービス・エグゼクティブ・スクールなど専門教育機関への派遣。そのほか、各組織ニーズに応じて都度派遣を実施
- 海外留学制度
-
海外トレーニー制度における語学留学、現地法人での実務研修。ハーバードビジネススクールをはじめとしたビジネススクールへの派遣。そのほか、各組織ニーズに応じて都度派遣を実施(過去においてはロースクール、ＩＴ専門教育機関への派遣実績あり)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)ナブテスコ賞:新製品、新技術の考案。新市場の開拓、販路の拡大、売上高の増大。事務上もしくは技術上有益な改良、工夫、考案。環境改善または安全衛生への多大な貢献等に該当する社員またはグループ等に対する表彰、報奨(２)団体報奨:社業にとくに貢献したとき、生産性の向上が著しいとき、そのほか、会社の名声を高め、もしくは経営上、とくに功績があった場合の表彰、報奨(３)社会貢献賞:会社の損害を未然に防止したとき
- キャリアアップ支援制度
-
(１)業務命令に基づく資格取得:すべての経費を会社が負担し、資格を取得した場合には報奨金を支給(２)自助努力による資格取得:報奨金および資格取得に要した費用(講習会受講料、テキスト代、受験料、交通費等会社が認めるもの)の半額を援助金として支給(ただし、１資格取得当たり５万円を限度)(３)技能検定:「自助努力による資格取得」と同等の援助のほか、会社の機械設備の使用や、スクーリングの一部を認めている
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
適用部署、適用対象者は申請により決定し、その他育児対象者、リハビリ勤務者に適用。１５分単位で始業・終業時間を選択し実績は１分単位で申請。コアタイムあり(２時間)。精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
小学４年生の始期に満たない子を有する社員、または常時介護を要する対象家族を介護する社員が、勤務時間の短縮を申し出た場合。定年再雇用制度で非常勤もしくは短時間勤務を希望し、会社にニーズがある場合
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１カ月に１５日以内で在宅勤務が実施可能。(１)中学１年生の始期に満たない子を有する者(２)妊婦またはその配偶者(３)要介護状態のうち、上限を超える在宅勤務をしなければならない事情があると会社が認めた場合に限り、会社が認めた範囲で在宅勤務が実施可能。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、利用日の上限を外した形で現在は運用
- サテライトオフィス
-
出張・業務外出日に会社が契約するサテライトオフィスでの勤務が可能
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター補助制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
管理職の再雇用者の一部に適用
- その他制度
- 【子の看護休暇・家族の介護休暇】小学４年生の始期に満たない子を有する社員が、子の傷病の看護のための休暇を申し出た場合、勤続６カ月以上の社員が、要介護状態にある家族の介護のため、休暇を申し出た場合、対象者が１人の場合は１年につき１０日、２人以上の場合は１５日まで特別休暇を取得することができる【育児・介護を行う者への配慮】育児休職規程、介護休職規程にて、「就業場所の変更を伴う転勤をさせようとする場合は、社員の育児状況に配慮するものとする」と定めている【リハビリ勤務】医師との連携の下、模擬出勤、通勤訓練、試し出勤など段階を踏んで出勤し、休職者の円滑な復職を図る制度を設けている
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外のグループ会社は、各地域に合わせた制度を整備している
- 具体例や最近の取り組み
- 中国では、現地統括会社が現地法人各社の給与水準や賃上げ状況を確認し、コンプライアンス面の確認やリテンション施策としてグループ会社の報酬バランスを取っている。拠点によってはトップも現地採用者としており、今後も現地化を進めるべく、現地の人材育成に力を入れ始めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】配偶者の海外転勤時の休職制度あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「ナブテスコグループ倫理規範」および「ナブテスコグループ人権方針」に性差別をしない旨を記載し実行している。また、「コーポレートガバナンス基本方針」にも同様の記載をし、ダイバーシティを推進している。また、ＳＯＧＩハラスメントについての説明と注意事項をコンプライアンス通信で社員に発信し周知している
- 障害者雇用該当者数
- 102名 [障害者雇用率]2.35%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の達成
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度、１２月末時点の国内連結データ
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