企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＮＣ旋盤・マシニングセンタ（ＭＣ）で最大手格。ＴＯＢで独ＤＭＧを連結化し、経営一体化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.6時間
- 月平均残業手当？
- 21,814円
- 有給取得率？
-
94.4%
[付与]19.8日 [取得]18.7日
- 平均勤続年数？
- 16.3年
- [男性]17.6年
- [女性]9.3年
- 平均年収？
- 7,232,000円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 327,864円
[最高]474,330円 [最低]254,280円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.1歳
- [男性]42.9歳
- [女性]37.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 5名 [昨年度]9名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]2名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 120名
- 72名
- 48名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 85名
- 60名
- 25名
- 会社都合
- 20名
- 0名
- 20名
- 転籍
- 15名
- 12名
- 3名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- 会社は、やむなく諸般の事情で退職した人を含む(仕事の効率化とデジタル化の実現に伴い、従事していた４０人の社員のうち、東京と名古屋と三重県伊賀市の３拠点にて受け入れたことによる)
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保から３分の２給付＋付加金２０％
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 26%
- 35%
- 33%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 20%
- 17%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性に育児休職を奨励する目的で、有給休暇とは別に２０日間の特別有給育児休暇を設定。実際に男性の育休取得１人(１９年度)、１６人(２０年度)、１６人(２１年度)と増加した。２１年より男性社員の育休取得義務化、分割取得も可
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：子どもを持つ主たる生計者でない社員にも、子ども手当１人当たり年間３６万円を支給している
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)各事業所にて、小学校の長期休業期間に対応した学童保育を開催している。専門会社に運営を委託し、充実した学習指導と保育を子どもに提供しつつ、安心して業務に集中できる環境を親である従業員に提供している(２)子どもを持つ主たる生計者でない社員にも、子ども手当として１人当たり年間３６万円を支給している(３)休暇を時間単位で取得可能であり、男性の育児休暇を義務化している
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人１０日まで、最大２０日(有給)、小学生まで対象、また時間単位で取得可能
- 介護休暇期間？
-
その他：最長、年間１従業員２０日まで(有給)、時間単位で取得可能、一定条件あり
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 512名
- 34名
- うち部長職以上
- 9%
- 141名
- 12名
- 役員
- 7%
- 42名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年までに女性管理職比率を２０％にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格に応じてポイントを獲得でき、ポイントが一定数貯まると資格手当として段階的に給料に反映される
- 社内公募制度
-
社内提案制度により、文系理系問わず業務についての改善提案を誰でも行うことができる。提案は責任者により評価され、評価に応じて表彰される
- FA制度
-
自ら希望が出せる仕組みがある(手挙げ制度)
- 企業内ベンチャー制度
-
制度としてはないが、Ｔｐｒｏｊｅｃｔ社はじめ、企業内ベンチャー複数あり
- 国内留学制度
-
大学院での博士号取得の推進と支援
- 海外留学制度
-
大学院での博士号取得の推進と支援
- 特別な成果に対する報酬制度
-
１年に１度優れた従業員をＳ賞として表彰し、ボーナスに反映している
- キャリアアップ支援制度
-
大学院での博士号取得の推進と支援、京都大学主催のエグゼクティブ・リーダーシップ・プログラムへの参加支援、大学院での博士号取得、およびビジネススクールへの派遣
- ストックオプション制度
-
部長以上対象
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレックスタイム(１０:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
必要に応じて可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
個別の状況に応じて可能
- サテライトオフィス
-
１カ所あり
- 保育設備・手当
-
伊賀、奈良に社内保育所を開設
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
秘書業務、広報業務
- その他制度
- 【在社時間制限】１０時間の在社制限【有給休暇積極取得を推進】付与された有給休暇すべての取得を全社員に対して強く推奨している【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- １６年より人材の業績評価の統一化を進めてきた。営業部門以外ではＡ-Ｅの５段階評価を行い、相対配分を同じ目安とすることにより評価明確化を行っている。年収ベースで世界各国の給与を比較して適正化を図り、２２年７月に日本の初任給および年収を国際標準の賃金水準に改定した
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】各部門分担
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴ含め、ダイバーシティに関する研修を従業員と管理職に対して実施している
- 障害者雇用該当者数
- 36名 [障害者雇用率]2.22%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年末までに法定雇用率２．３％を達成予定
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者