企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電子部品向けなど自動装着装置トップ。高速機に強い。自動車部品用工作機械も。輸出比率大
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.2時間
- 月平均残業手当？
- 48,535円
- 有給取得率？
-
85.9%
[付与]20日 [取得]16.5日
- 平均勤続年数？
- 18.3年
- [男性]18.9年
- [女性]15.2年
- 平均年収？
- 7,239,958円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 295,894円
[最高]304,100円 [最低]275,900円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.2歳
- [男性]43.9歳
- [女性]39.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 7名 [昨年度]8名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 23名
- 17名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 20名
- 14名
- 6名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。健保から３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】慶弔休暇２日、ストック有休５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 31%
- 37%
- 30%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 92%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 9%
- 21%
- 17%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児・介護両立支援ハンドブックを作成し、社員全員に公開している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)ストック有休(積立失効有休)を育児・介護事由での取得を可能にしている(２)通常の家族手当以外に子どもの人数に応じて追加で育児支援手当を支給(３)育児短時間制度の対象が小学校６年生の学年度末まで拡大
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 177名
- 5名
- うち部長職以上
- 0%
- 33名
- 0名
- 役員
- 10%
- 20名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度に８人
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定した資格を取得した場合に報奨金の支給や受験料等を会社が負担する
- 社内公募制度
-
部署からの申請に基づき、特定の業務内容に関して社内で公募を実施し、それによって部署異動を行う
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社員からの応募により、社内ベンチャーを立ち上げる
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
社内で希望者を募り、海外の語学学校への留学および海外子会社等での実習を行う
- 特別な成果に対する報酬制度
-
会社の業績への多大な貢献や革新的な業務改革等を行った社員やものづくりの職人技を持つ社員に対して報奨金を支給
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１カ月単位のフレックスタイム制度
- 短時間勤務制度
-
【なし】
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自宅等会社以外で勤務可能。日数の制限なし
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各海外子会社ごとに独自の基準で運用している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 31名 [障害者雇用率]2.31%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者