企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 金属加工機械の総合メーカーで世界首位級。板金加工機は国内シェア６割。配当性向５０％メド
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 8.3時間
- 月平均残業手当？
- 19,627円
- 有給取得率？
-
57.5%
[付与]19.2日 [取得]10.7日
- 平均勤続年数？
- 17.6年
- [男性]18.4年
- [女性]10年
- 平均年収？
- 6,350,000円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 279,034円
[最高]299,050円 [最低]242,775円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.2歳
- [男性]43.8歳
- [女性]38.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 10名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 14名 [昨年度]17名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 65名
- 57名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 64名
- 57名
- 7名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 0名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 標準報酬日額の３分の２
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 37%
- 24%
- 51%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 80%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 27%
- 19%
- 49%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 管理職研修において産休・育休制度や部下から出生報告があった際の対応について説明。また、出生報告者に対して、個別に「育児休業の案内」を送付し、自社の取得率情報や男性育休取得者の体験談を案内し、取得率向上のための取り組みを実施した。社内アンケート制度にて両立支援の現状や要望についてヒアリング調査を行った
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)法定では３歳まで請求できる「勤務時間短縮制度」、「時間外・所定外・深夜勤務の制限」を、小学校卒業まで利用できる。２１年度は１９人利用者がいた(２)参観日休暇:義務教育修了までの子を養育する社員が、学校行事に出席する場合、１年間に２労働日の特別休暇(有給)を取得できる(３)育児・介護休業取得時の失効有休充当制度:社員が育児・介護を目的とする場合、過去１０年間に失効した有給休暇(最大４０日)を復活して使用できる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
その他：
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 470名
- 9名
- うち部長職以上
- 2%
- 67名
- 1名
- 役員
- 0%
- 28名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職人数を２４年度までに２倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給
- 社内公募制度
-
即戦力のための社内業務経験と、社員と業務のマッチング
- FA制度
-
制度はないが自己申告制度として面談で対応
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外現法留学制度を新たに実施。将来の海外赴任を想定して２５-３０歳程度の若手社員を海外現地法人に１年程度派遣し実務研修を行う
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務発明補償金(工業所有権出願時)、登録報奨金(特許、実用新案登録、または意匠登録時)
- キャリアアップ支援制度
-
英語学習に対する費用補助、特定の公的資格取得時の合格祝い金
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
妊産婦の時短請求、育児のための時短(小学校卒業まで取得可能)、介護のための時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
特定部署のみ実施
- サテライトオフィス
-
自社所有２６拠点
- 保育設備・手当
-
次世代育成手当を１人につき１５，０００円支給
- ワークシェアリング
-
再雇用者のみ
- 裁量労働制度
-
一部の企画職・研究職に適用
- その他制度
- 【参観日休暇】義務教育を終了するまでの子どもを養育する社員に対して、年に２日(子どもが複数いる場合は４日)まで、学校行事参加のために休暇を取得可能【失効有休充当制度】過去１０年間に失効した有給休暇を上限４０日まで育児・介護・傷病を事由として利用可能【リフレッシュ休暇制度】勤続年数１０・２０・３０年に達した者、定年後再雇用者に対して、特別休暇が取得可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 主要な現地法人の経営者に対しては、本社が作成した制度を適用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材開発室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 91名 [障害者雇用率]2.4%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．３％を満たす
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社適用グループでの雇用率(２２年３月)
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※2:うち23年4月在籍者