企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 産業小型ボイラーで国内５割超占有。メンテが安定収益源。省力需要を追い風に海外開拓
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.6時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
65%
[付与]19.7日 [取得]12.9日
- 平均勤続年数？
- 15年
- [男性]16.2年
- [女性]11.1年
- 平均年収？
- 6,721,419円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 350,500円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 39.9歳
- [男性]41.1歳
- [女性]36.3歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 3名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]3名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 108名
- 79名
- 29名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 105名
- 77名
- 28名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
- 退職者データ注記
- 他は死亡退職、懲戒解雇、休職期間満了
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休の初日は有給、以降法定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
- 特筆すべき両立支援制度？
- 短時間勤務制度・所定外労働をさせない制度は、子どもが小学６年生まで利用可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 1,377名
- 146名
- うち部長職以上
- 1%
- 237名
- 3名
- 役員
- 11%
- 19名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理監督者に関する目標値３％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
- 特別な成果に対する報酬制度
-
- キャリアアップ支援制度
-
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
【なし】
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各国での人事制度、評価制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】入社時の応募書類にて性別の記入を任意とする。相談窓口を設け、個別に対応(相談窓口は公益通報先に加え、社内に複数設置)。新任役職者研修のダイバーシティ講義にてＬＧＢＴ「性的少数者への配慮」についての学習を実施
- 障害者雇用該当者数
- 80名 [障害者雇用率]2.43%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 届け出時期３月末を基準。特例子会社を含めた国内グループ会社(特例認定された関係会社)含む
ページトップへ
※2:うち21年4月在籍者