企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ガス器具トップ。給湯、厨房が２本柱。韓国、中国、米国、豪州など海外にも積極展開。好財務体質
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.6時間
- 月平均残業手当？
- 43,175円
- 有給取得率？
-
70.1%
[付与]20日 [取得]14日
- 平均勤続年数？
- 17.7年
- [男性]18.7年
- [女性]15.3年
- 平均年収？
- 6,532,997円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 284,965円
[最高]303,150円 [最低]265,450円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.6歳
- [男性]41歳
- [女性]36.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 28名 [昨年度]24名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 72名
- 42名
- 30名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 66名
- 40名
- 26名
- 会社都合
- 5名
- 1名
- 4名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 育児短時間勤務は、小学校３年生の３月３１日まで利用可
- 看護休暇期間？
-
その他：１年につき１０日、２人以上は２０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：１年につき１０日、２人以上は２０日(無給)
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 719名
- 4名
- うち部長職以上
- 0%
- 26名
- 0名
- 役員
- 0%
- 23名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度３．０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得時の費用を負担
- 社内公募制度
-
必要に応じて職種ごとに社内公募で募集
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明に対する報奨金を授与
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育受講の奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
契約期間は最長１年間。育児・介護・看護対象者、病気やケガで出勤が困難な者、労働生産性を落とさずに在宅勤務できる者
- サテライトオフィス
-
業務環境を整え対応
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】スポット的な定時開始時刻の変更(随時)【有給休暇積立制度】長期療養の必要がある時に使用。有休の消滅分を積み立てて、最大６０日積み立て可能【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各国で整備、運用(統一する必要がない)
- 具体例や最近の取り組み
- 各国の会社ごとに、文化に合わせた形で、おのおの設定(人事制度、評価制度ともに)
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】カムバック制度
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】リンナイグループ倫理綱領に定めて、全世界で年１回教育
- 障害者雇用該当者数
- 82名 [障害者雇用率]2.28%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者