企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 独立系ダイカスト専業首位。主要取引先は日米欧の自動車会社。中国など新興国向けも拡大
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.2時間
- 月平均残業手当？
- 50,284円
- 有給取得率？
-
59.6%
[付与]18.9日 [取得]11.3日
- 平均勤続年数？
- 19年
- [男性]19.2年
- [女性]17.7年
- 平均年収？
- 5,854,291円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 286,327円
[最高]291,276円 [最低]278,523円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.1歳
- [男性]43.1歳
- [女性]43.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 12名 [昨年度]12名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 87名
- 79名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 4名
- 0名
- 自己都合
- 27名
- 24名
- 3名
- 会社都合
- 22名
- 22名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 34名
- 29名
- 5名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児参加休暇制度(１５年５月より導入)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 出産・育児のための職場復帰プログラム(０７年４月より導入)。カフェテリアプランによる育児補助、介護用品購入費補助、介護ホームヘルパー費用補助(０４年４月より導入)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 86名
- 6名
- うち部長職以上
- 5%
- 21名
- 1名
- 役員
- 0%
- 11名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年３月までに７人
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
語学(英語、中国語)に関する資格取得奨励金
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
業務に関する能力開発を目的として、社員を国内の大学および、これに準ずる研究機関等へ派遣
- 海外留学制度
-
短期留学(６カ月未満)については、年１回の公募により選抜し、北米、英国へ派遣している
- 特別な成果に対する報酬制度
-
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１４:００)、昼休憩(１２:００-１２:５０)
- 短時間勤務制度
-
育児(小学３年生まで)または介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
社員が会社の事業所以外を主たる勤務場所として業務を遂行することができる
- サテライトオフィス
-
会社が保有または契約する施設、または、会社が認める施設
- 保育設備・手当
-
リョービ保育園(１９６７年開設)
- ワークシェアリング
-
所定労働時間の短縮に伴う賃金の減額(１０年５月より実施)
- 裁量労働制度
-
新商品にかかわるプロジェクトが対象(１９９５年より導入)、１３年５月より適用範囲を拡大
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材開発課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 41名 [障害者雇用率]2.33%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者