企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合電線・ケーブルメーカー。電力インフラ系に強み。車載関連を育成。アジアで展開加速
- データ範囲
- 昭和電線ホールディングス、昭和電線ケーブルシステムのデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.5時間
- 月平均残業手当？
- 51,000円
- 有給取得率？
-
68%
[付与]19.7日 [取得]13.4日
- 平均勤続年数？
- 17.3年
- [男性]17.2年
- [女性]18年
- 平均年収？
- 6,036,506円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 281,007円
[最高]320,000円 [最低]264,600円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.2歳
- [男性]44歳
- [女性]45.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 11名 [昨年度]8名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 29名
- 25名
- 4名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 21名
- 17名
- 4名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 5名
- 5名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 休業時点の本人給与の５０％を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護休業期間中は、休業時点の本人給与の２５％を支給しており、休業取得者は全員が対象となる(２)育児に関する短時間勤務は「小学校４学年に達する前の子を持つ」従業員が取得可能となっていて、法定以上の対象者が多く利用している
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 353名
- 21名
- うち部長職以上
- 0%
- 0名
- 0名
- 役員
- 4%
- 23名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職割合を２６年度までに８％、課長職以上の割合を２６年度までに１０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
受験料の補助、合格による報酬の支給等
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
現在の部署在籍３年以上の者を対象に実施
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
博士号取得のための在学に関し補助実施
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長・セグメント長表彰:顕著な成果を上げた従業員(グループ)に表彰金、表彰状授与、発明考案表彰:会社に特別顕著な考案をした従業員に表彰状を授与
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)、始業・終業時間をずらして勤務が可能
- 短時間勤務制度
-
６０歳以上を対象とした制度。週２９時間以下の勤務とする
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
現在はコロナ対応の特例で事務所では出社率３０％を推奨(規程では所属長による認可制)
- サテライトオフィス
-
外部業者と契約、テレワーク時に使用可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外勤務者の任地生計費およびハードシップ手当算出について、外部で算出された数字を用いることとして公平性を高めた。また、海外統括拠点である上海の現地法人と本社人事との間で月１回定期的にミーティングを行い、密接な情報共有に努めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】女性活躍推進プロジェクト
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】性自認の違いに基づく通称名使用の申請があり、診断書の提出を受ける中で、社内システムの現状で可能なものについては許可とした
- 障害者雇用該当者数
- 27名 [障害者雇用率]2.15%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％の法定雇用率を達成すること
- 障害者雇用に関する注記
- 昭和電線ケーブルシステム単体の値
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者