企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電線御三家の一角。独立系。フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）で世界有数。不動産収益厚い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.8時間
- 月平均残業手当？
- 37,040円
- 有給取得率？
-
57.3%
[付与]19.9日 [取得]11.4日
- 平均勤続年数？
- 17年
- [男性]17年
- [女性]16年
- 平均年収？
- 7,238,000円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 290,874円
[最高]340,690円 [最低]249,800円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.4歳
- [男性]42.6歳
- [女性]41.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 17名 [昨年度]5名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 116名
- 93名
- 23名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 82名
- 65名
- 17名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 34名
- 28名
- 6名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保８５％給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満３歳になる前日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 34%
- 28%
- 37%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 19%
- 27%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)「所属長向け産休・育休の手引き」、「男性従業員向け育休ハンドブック」、「女性従業員向け育休ハンドブック」の提供(２)育休取得事例の提供(３)男性育児休業推進研修サービスの導入(当事者やそのパートナー対象の父親学級、管理職研修など)(４)育休復職支援(面談シートの提供、セミナーの実施)(５)保活コンシェルジュサービス(外部委託)(６)企業主導型保育所の契約
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)休業中のスキル教育制度として「通信教育」を取り入れている。修了成績によって本人負担なく講座受講が可能(２)カフェテリアプラン制度で、不妊治療・学童保育・育児と介護用品・サービス費用を一部補助。企業主導型保育施設との契約提携も実施(３)保活コンシェルジュサービス(保育所関連情報、保活ノウハウの提供や、職場復帰に向けた電話カウンセリングなどのサポート)、介護コンシェルジュサービス(介護に関する疑問や不安がある者に活用してもらうサービス)の導入
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 785名
- 31名
- うち部長職以上
- 0%
- 91名
- 0名
- 役員
- 11%
- 19名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度までに、管理職層に占める女性比率３．９％以上、係長級に占める女性比率１３．０％以上を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育受講に対して奨励金を給付する制度
- 社内公募制度
-
社内のイントラで公募し、希望者を募る制度。社内公募制度を強化しており、中途採用を行う部署は、外部に求人を出す前に原則的に社内公募をかけている。また、応募者条件を緩和し従業員のインセンティブを高めた
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
オープンイノベーション施策として、１８年６月にフジクライノベーションハブ「ＢＲＩＤＧＥ」を創設し、異業種との連携による新規事業創出に取り組んでおり、世界最大のアクセラレーター・ＶＣであるＰＬＵＧＡＮＤＰＬＡＹＪＡＰＡＮコーポレートイノベーションアワード２年連続受賞
- 国内留学制度
-
研究開発に従事する社員を大学院(博士課程)に派遣する制度
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
研究開発、生産性向上等での成果、および従業員の模範となる行為をした場合に次のような表彰あり。社長表彰、カンパニー長・コーポレート部門長表彰、事業部長・事業所長表彰、部長表彰、グループ長・課長表彰、月例表彰、二次表彰、提案貢献賞表彰、提案優秀職場賞表彰、提案努力賞表彰
- キャリアアップ支援制度
-
進級者を対象としたキャリア面談の実施、一般職から総合職への職種変更制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
実働７．７５時間、コアタイム(１１:００-１４:００)
- 短時間勤務制度
-
(１)育児休業制度の適用が可能な者で小学校３年生以下の子を養育する場合(２)介護休業制度の適用が可能な者で対象家族１人につき１年間取得可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護の事由に限らず、上長が認めた者全員が対象
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
(１)カフェテリアプランにて、育児関連サービスのポイント単価を通常の２倍としている(２)保活コンシェルジュサービス
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究開発業務に従事する者を対象に、業務遂行の方法・手段および時間配分の決定について上司から具体的な指示を受けず、大幅に本人の裁量に委ねる裁量労働制度あり
- その他制度
- 【学術研究のための休職制度】学位の取得を希望する者に休職を認める【時差勤務制度】要介護にある家族の介護をする者の時差勤務を認める【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】グローバルで統一された制度を導入中
- 具体例や最近の取り組み
- (１)海外子会社に在籍する社員で、連結経営への寄与が高い社員をグループとしてのコア人材として位置づける「グローバルスタッフ制度」(２)海外を含むグループ全体を対象とした、グローバル人事プラットフォーム構築プロジェクトが進行中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】働きがい改革プロジェクトチーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】取引先や他社との情報交換を通じて自社における影響度を調査し、社内意識調査やＬＧＢＴ理解促進研修・ｅラーニングの実施に向けた検討材料としている
- 障害者雇用該当者数
- 72名 [障害者雇用率]2.43%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 親会社・特例子会社・関係会社を含めたグループ全体での雇用率
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※2:うち23年4月在籍者