企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- １３年に古河スカイと住友軽金属が合併して誕生。アルミ圧延能力で世界３位、缶材に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 30.2時間
- 月平均残業手当？
- 63,409円
- 有給取得率？
-
60.9%
[付与]23.3日 [取得]14.2日
- 平均勤続年数？
- 16.4年
- [男性]16.5年
- [女性]16年
- 平均年収？
- 6,646,642円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 273,785円
[最高]298,350円 [最低]242,350円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 40.8歳
- [男性]40.7歳
- [女性]41.1歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 48名 [昨年度]30名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 112名
- 105名
- 7名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 94名
- 87名
- 7名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 16名
- 16名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳到達後の最初の４月末日まで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 40%
- 37%
- 47%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 75%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 34%
- 34%
- 42%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性従業員の育児休業取得率１００％を中長期目標に掲げ(１)、(２)の制度を設置。(１)育児のための積立休暇(失効した有給休暇の積み立て)の取得を認めている(２)出産日から１カ月以内であれば５日間の慶弔休暇を分割して取得できる
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- フレックスタイム制度に加えて、コアタイムを設けないコアフレックス制度や、短時間勤務かつコアタイムのない短時間コアレスフレックス制を導入
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 448名
- 14名
- うち部長職以上
- 2%
- 124名
- 3名
- 役員
- 4%
- 24名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度目標４％、３０年度目標１５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
事前申請により一時金で支給
- 社内公募制度
-
職務遂行に高い意欲を持つ人材を社内で公募し、適材適所の人材配置を行い、社内活性化を図るもの
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
ＵＡＣＪグループのプラスαの付加価値、新事業となる可能性のある事業プランをＵＡＣＪグループ会社の社員から募集
- 国内留学制度
-
大学院などへの留学
- 海外留学制度
-
社員の語学力向上や海外の文化・習慣を深いレベルで習得し、グローバルビジネスを遂行できる人材を育成するため、毎年１-２人の社員に対して約１年間、米国への語学留学を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
- キャリアアップ支援制度
-
自己啓発支援制度:通信教育等受講者に教育費支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１４:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護対象者
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
一定の条件を満たした者や育児・介護の必要のある者について在宅勤務を許可
- サテライトオフィス
-
本社の営業部門等で使用
- 保育設備・手当
-
認可外保育所入所の場合に月５０，０００円を最大１２カ月支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一定資格以上の対象者
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各社ごとに設定
- 具体例や最近の取り組み
- 一部海外関係会社で、会社貢献に対する真の動機づけ、社員のエンゲージメント向上を図ることを目的に「会社の目標にひも付く個人目標設定」「評価の報酬への結び付け」「後継候補者計画に基づく人材育成の遂行」を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】１６年１２月１日付で就業規則に、ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する差別的な言動が懲戒理由に該当することを明記。また、新任課長、室長、グループ長研修等で教育を実施
- 障害者雇用該当者数
- 95名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．４％
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち21年4月在籍者