企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 非鉄金属と電子材料が２本柱。資源開発・製錬に重点投資、ニッケルで非鉄メジャー入り狙う
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.5時間
- 月平均残業手当？
- 38,995円
- 有給取得率？
-
86.5%
[付与]19.8日 [取得]17.1日
- 平均勤続年数？
- 18.9年
- [男性]19.6年
- [女性]13年
- 平均年収？
- 7,878,000円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 337,255円
[最高]622,129円 [最低]247,446円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.3歳
- [男性]42.9歳
- [女性]37.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 16名 [昨年度]22名
- 高卒 他
- 58名 [昨年度]48名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 48名
- 38名
- 10名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 43名
- 35名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 3名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 17%
- 25%
- 30%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 3%
- 10%
- 21%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業制度説明会を本人・上司向けに年２回実施(２)休業前、復職前に上司との面談を実施している(３)復職支援ツールとして双方向のコミュニケーションを目的とした社内掲示板設置(４)復職後２カ月経過時に本人と人事部で面談を実施し、必要に応じてフィードバックしている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)ジョブリターン:出産・育児・介護などを理由に依願退職し退職時に再雇用される意思を示した場合、退職後３年以内の時点において会社が必要とする知識・技術を有すると判断した者を再雇用する(２)ポジティブオフ:家庭と仕事の両立支援等を目的に自発的な休職を取得できる(３カ月以上２年以内)(３)育児特別時間休暇:小学６年生までの子と同居し養育する社員が、子の負傷もしくは疾病により、突発の看護、病院の付き添い等を行う必要がある場合には、通常の年休とは別に１回当たり１時間の時間休暇を年間１６時間を限度に取得することができる
- 看護休暇期間？
-
その他：小学校就学前まで。日数は無制限、給与は５％支給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は年間６日分で有給、１日または１時間単位で取得可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 496名
- 18名
- うち部長職以上
- 1%
- 91名
- 1名
- 役員
- 3%
- 30名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年３月末までに女性管理職２０人、３０年のありたい姿:女性管理職５０人
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育の費用補助、業務上必要と認められる資格取得にかかる費用は会社負担
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
ＭＢＡ、博士号、その他広汎な知識・技術の修得を目的に大学、大学院、ビジネススクールへ派遣(社内選抜試験あり)
- 海外留学制度
-
対国際化要員の養成を主目的として、海外の大学、大学院、ビジネススクール、海外現地法人等へ派遣(社内選抜試験あり)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特別賞与制度、功績社長表彰制度、長時間無災害表彰、ＣＳＲ社会貢献表彰、小集団活動発表大会(上位表彰あり)
- キャリアアップ支援制度
-
国内留学、海外留学、自己啓発支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
精算期間は１カ月。コアタイムなし(１日あたり２時間以上勤務)。精算期間中の実労働時間が当該精算期間の総労働時間に満たない場合は、翌月の精算期間の総労働時間に当月の不足時間を加算する。翌月の精算期間でも不足時間が生じる場合は不足時間分を遅参早退とする
- 短時間勤務制度
-
短時間勤務:勤続３年以上の社員が短時間勤務を申請し所属長が承認した場合、当該社員の所定労働時間を通常の所定労働時間の４分の３に短縮することができる。子の養育を目的とした短時間勤務:小学３年生までの子と同居し、養育する社員が申請した場合、１日の就業時間を合計で４時間短縮できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１日あたり２００円の在宅勤務手当支給。１週間につき２日以上在宅勤務する場合は、交通費実費支給。１週間につき１日以下在宅勤務する場合は、定期券支給。勤務場所は、社員などの自宅または自宅に準ずる場所に限定
- サテライトオフィス
-
首都圏の１事業所において実施
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】本社地区は、始業８:００、終業１７:００(８時間勤務。休憩１２:００-１３:００)だが、始業７:００-１０:００、終業１６:００-１９:００の時差出勤制度あり【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ＬＧＢＴに特化した規定はないが、「グループ人権方針」第２条にてあらゆる差別の禁止を定めている
取り組み：
【行っている】(１)役員向け研修の実施(２)管理職向け研修の実施(３)管理社員登用時の人権教育および新入社員研修において啓蒙を実施(４)ダイバーシティワークショップにてＬＧＢＴをテーマとした講演会を実施
- 障害者雇用該当者数
- 55名 [障害者雇用率]2.56%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ３０年のありたい姿:障害者雇用率３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 毎年６月１日現在の障害者雇用状況報告書による雇用率
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※2:うち23年4月在籍者