企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 非鉄の総合首位級。銅加工、電子材料、超硬工具、鉱山出資など多面展開。２２年春セメントを分離
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
81.1%
[付与]20.3日 [取得]16.7日
- 平均勤続年数？
- 17.7年
- [男性]18.2年
- [女性]14.1年
- 平均年収？
- 6,657,841円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 315,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42歳
- [男性]42.3歳
- [女性]39.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 6名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 66名 [昨年度]88名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 123名
- 103名
- 20名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 116名
- 97名
- 19名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 6名
- 5名
- 1名
- 退職者データ注記
- ２２年３月３１日付退職者は含めていない
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前:給与無給、健康保険組合より給付あり(標準報酬月額の３分の２支給)、産後:基準内給与支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 45%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 16%
- 37%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産後休暇中は給与支給(２)産休・育休(１カ月以上)取得者が、子が１歳到達前に復帰したとき、復帰月に応じて一時金を支給(最大２０万円)(３)男性の育児休業取得推進の対策として、意識啓蒙のポスター掲示、男性社員とその上司向けの個別働きかけの実施(４)男性従業員の育児休業取得率目標を上方修正(３０％から１００％)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)出産祝い金２万円(１人につき)(２)子が小学６年生になるまで育児短時間勤務、所定外労働の制限・免除、深夜労働の制限を受けられる(３)小学６年生までの子を養育する社員は、１年間につき子が１人の場合１０日、２人以上の場合１５日を限度として看護休暇を取得できる(４)保育料補助制度(子が３歳まで)
- 看護休暇期間？
-
その他：小学６年生までの子にかかる分について、１人１０日まで、最大１５日。ただし、３歳未満の子にかかる分について年間５日まで有給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 1,692名
- 46名
- うち部長職以上
- 2%
- 140名
- 3名
- 役員
- 16%
- 19名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに、全管理職に占める女性管理職比率を５．０％にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自己啓発支援目的で会社が指定する公的資格を取得した際に、資格ランクに応じて奨励金を支給
- 社内公募制度
-
社内イントラネットに求人を掲示し応募者選考。応募情報は非開示とし合格すれば異動
- FA制度
-
-
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内選考試験により応募者を選抜して、大学や研究機関等へ派遣(公募、推薦)
- 海外留学制度
-
社内選考試験により応募者を選抜して、ＭＢＡコースや研究機関等へ派遣(公募制)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許等の発明に対する補償金支給あり。社業に多大な貢献をした社員に対し、功績の程度により特級-３級までの表彰を行う功労表彰制度あり
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアデザイン研修の実施、通信教育・ＴＯＥＩＣ受験料補助、選択型オンライン学習動画サービス等の自己啓発支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(５:００-２２:００)、コアタイム(１１:００-１４:００)
- 短時間勤務制度
-
育児:１日の所定労働時間を６時間まで短縮、会社が認めた場合は１日につき最大２時間まで短縮可能。介護:所定労働時間の短縮は、１日につき１時間以内
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事業所事情および育児、介護、遠距離通勤者等
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
保育料補助制度(３歳未満の子の保育所(認可・認可外)または託児所利用に際し、月額保育料の１０％を補助する)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究所、一部職場で導入
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各社それぞれの制度を運用している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事戦略部Ｄ＆Ｉ健康経営推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】相談体制の整備、社内研修における啓発、人事制度の見直し等について実施または検討中
- 障害者雇用該当者数
- 128名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者