企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 非鉄大手。機能材料、自動車部品など川下分野強い。銅箔は世界首位級。金属はリサイクル注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.7時間
- 月平均残業手当？
- 34,986円
- 有給取得率？
-
69.6%
[付与]19.1日 [取得]13.3日
- 平均勤続年数？
- 14.2年
- [男性]15年
- [女性]7.2年
- 平均年収？
- 7,509,790円
業種平均 6,140,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 321,945円
[最高]358,300円 [最低]261,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.3歳
- [男性]42.9歳
- [女性]37.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 4名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 45名
- 40名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 36名
- 32名
- 4名
- 会社都合
- 1名
- 0名
- 1名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 5名
- 5名
- 0名
- 退職者データ注記
- 社外への出向者を含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳到達後の翌年の４月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 16%
- 17%
- 24%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 6%
- 5%
- 9%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)休業期間中も社内報を送付するなど、社内の情報を伝えている(２)大崎オフィスおよび大阪オフィス勤務者について、妊娠期間中の在宅勤務が可能(従来は妊娠中の従業員のみが在宅勤務対象であったが、２０年４月より在宅勤務がすべての従業員に適用となった)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)在宅勤務は、２０年４月から大崎オフィスおよび大阪オフィスのすべての従業員が対象となり、２０年６月から日数の上限なく利用することが可能となった(２)年次有給休暇の積み立て(上限なし)が可能になっており、積み立てた年休を子育てや介護の理由で利用することが可能(３)大崎オフィスをはじめとする一部の事業所でプレミアムフライデーを導入
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 677名
- 20名
- うち部長職以上
- 1%
- 156名
- 1名
- 役員
- 7%
- 28名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度までに５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社の指定する資格・技能検定の講習費や受験費用を一部または全額会社が負担
- 社内公募制度
-
公募案件は社内イントラネット上で公開され、希望する社員は上司の承認を得ずに応募が可能
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
一部の事業部門およびコーポレート部門にて専門知識・スキルの習得のため実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職場改善活動(ＧＫ活動)のうち、とくに優れた活動を毎年全社的に発表し、表彰を行っている(受賞活動には報奨あり)。また年に１度、全社の優れた取り組みに対し、社長表彰・部門長表彰を行っている(受賞部署には褒賞あり)
- キャリアアップ支援制度
-
(１)各種通信講座を年２回開講し、修了者には費用の半分を奨励金として支給(２)社内イントラネット上のキャリア支援サイトにてキャリア面談等のコンテンツを提供
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
標準労働時間を午前９時から午後５時５０分までとするコアタイムなしのフレックスタイム制(交代勤務者など除外あり。標準時間は拠点ごとに設定)
- 短時間勤務制度
-
小学校６年生までの子を育てる社員、要介護状態の家族を介護する社員は、所定労働時間を１日最大２時間短縮できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
大崎オフィス・大阪オフィスでは雇用形態を問わずテレワークが可能。日数制限はなく、テレワーク勤務と出社での勤務の同日中に組み合わせが可能
- サテライトオフィス
-
大崎オフィス勤務者は提携先のサテライトオフィスを利用可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【始業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度】小学校６年生までの子を育てる社員は、所定労働時間を変更せず、最大２時間まで始業時刻の繰り下げ、繰り上げが可能【ＣＯＶＩＤ−１９対応下での育児・介護に関する特例措置】育児・介護のため、勤務が中断し、所定内労働時間に達しない場合でも所定時間勤務したものとみなす【ＣＯＶＩＤ−１９対応下での育児・介護に関する特例措置】子の看護休暇(有休)取得要件緩和(学校等の休校で子の世話が必要な場合に取得可能)、介護での短時間勤務の取得回数上限を時限的に撤廃
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- (１)海外拠点については、従業員の定着率向上のため、現地実情に合わせて人事制度を構築(２)管理・監督職以上の階層別研修の対象を海外拠点まで拡大し実施(３)中国拠点において、現地の人材開発の事情に合わせ、ナショナルスタッフ向けの階層別研修を現地で導入
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴの基礎知識に関する啓蒙情報を社内イントラネット上で発信、事業所にユニバーサルトイレの設置
- 障害者雇用該当者数
- 59名 [障害者雇用率]2.01%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者