企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 自動車用プラグ、排気系センサー世界一。電子部品や医療機器、燃料電池なども。森村グループ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10.8時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
71.2%
[付与]19.6日 [取得]14日
- 平均勤続年数？
- 17.2年
- [男性]17.3年
- [女性]17.1年
- 平均年収？
- 6,725,908円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 267,262円
[最高]286,000円 [最低]226,700円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41歳
- [男性]41.5歳
- [女性]38.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 177名
- 140名
- 37名
- 早期退職制度利用
- 14名
- 12名
- 2名
- 自己都合
- 107名
- 79名
- 28名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 48名
- 45名
- 3名
- その他
- 8名
- 4名
- 4名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 会社から給与は支給されないが、雇用保険から支給される
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 復帰先の上司に対する研修や、本人に対する復職支援面談の実施、そして復帰前後のビジネススキル研修を実施している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：本人の傷病休暇を本人家族の看護・介護のために利用することを認めている
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)小学校３年生の学年末前の子への看護休暇(年間最大１２日)(２)要介護状態の家族への看護休暇(年間最大１２日)
- 看護休暇期間？
-
その他：年間最大１２日(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：年間最大１２日(無給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 782名
- 26名
- うち部長職以上
- 2%
- 195名
- 4名
- 役員
- 9%
- 34名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年に女性基幹職(管理職)を３０人以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
制度ではないが、人材育成の中で取得を奨励しており、取得費用は会社が負担している
- 社内公募制度
-
社内掲示板(ＰＣ含む)に求人票を貼り出し、人事部門が窓口となって面接・異動を行う
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
希望者にてチームを作り、数回の審査を通過したチームが会社からスピンオフ(子会社化)できる制度。現在までに２社の実績がある
- 国内留学制度
-
長期休職制度を用いた国内留学の実績がある
- 海外留学制度
-
長期休職制度を用いた海外留学の実績がある
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許・実用新案権・意匠権にかかわる発明で会社に貢献した者に優秀報賞金を支払い表彰する。また改善提案にも賞金を授与している
- キャリアアップ支援制度
-
語学研修やグローバル研修等、各種社内研修制度がある
- ストックオプション制度
-
従業員執行役員に関しては、報酬の一部を株式にて支給している
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし(ただし職場での２時間以内の設定は可能)、労働時間は１日最低２時間、最高１２．７５時間を目安
- 短時間勤務制度
-
労働時間は５時間４５分、賃金は一律２５％カット
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
会社ＰＣを持ち帰る、または自宅ＰＣから会社のＰＣをリモートコントロールし、業務を行うことができる
- サテライトオフィス
-
自社オフィス内、自社占有拠点、シェアオフィス等、自社占有ではない拠点にある
- 保育設備・手当
-
福利厚生制度(ベネフィットステーション)にて、保育施設やベビーシッターを利用できる
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 経営者になりうる人材について、経歴やスキルを見える化するため、管理職および海外グループ会社のエグゼクティブ人材の情報を人材データバンクへ集積し、経営会議における人材セッションでの議論に活用している。人材セッションは１８年度から月に一度開催しており、コアポジション人事について議論しながら、人材配置を計画的に進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財開発部人財育成課ダイバーシティチーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】従業員向けユニホームをユニセックスとした。啓発活動として、基幹職向けの研修でＬＧＢＴについての解説をしている。全社員向けのメールマガジンにＬＧＢＴＱに関する記事を掲載している
- 障害者雇用該当者数
- 82名 [障害者雇用率]2.36%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者