企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 衛生陶器シェア６割、温水洗浄便座「ウォシュレット」で存在感。リフォームと海外開拓に重点
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10時間
- 月平均残業手当？
- 29,794円
- 有給取得率？
-
91.1%
[付与]19.2日 [取得]17.5日
- 平均勤続年数？
- 16.7年
- [男性]20.5年
- [女性]12.2年
- 平均年収？
- 7,104,616円
業種平均 6,770,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 331,104円
[最高]336,540円 [最低]303,540円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.4歳
- [男性]45.6歳
- [女性]40.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 10名 [昨年度]4名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 151名
- 72名
- 79名
- 早期退職制度利用
- 20名
- 14名
- 6名
- 自己都合
- 125名
- 54名
- 71名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 6名
- 4名
- 2名
- 退職者データ注記
- ＴＯＴＯ本籍者
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健康保険組合より標準報酬日額の３分の２を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 59%
- 62%
- 73%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 26%
- 33%
- 53%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 子を持つ社員に対し家事や育児を目的とした、有給の休暇取得制度として「パパママ休暇制度」を導入。連続休暇取得を奨励し、収入の減少を理由に育児休業取得をためらう社員に対し、家事・育児参画を支援し子育てを積極的に後押ししている。上司経由での計画的な休暇取得を推進中
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：女性社員が継続して会社で活躍できることを目的とした勤務地限定制度、在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)時間有給休暇制度:本人・家族の病気、学校行事、地域活動の参加、公共機関への諸手続き等により、短時間休む場合に、利用できる(２)パパママ休暇制度:小学６年生までの子どもの育児や家事・傷病看護のために、暦日５日以上欠勤する場合に積立休暇(時効により消滅する年次有給休暇分)を使用できる(３)配偶者の海外赴任に伴う休職制度:配偶者が海外勤務となった場合、最長３年間の休職ができる(４)在宅勤務制度:スポット在宅またはフル在宅を選択しながら、１日の所定労働時間を自宅で勤務することができる
- 看護休暇期間？
-
その他：法定５日のほかに積立休暇３０日を合わせて計３５日取得可能
- 介護休暇期間？
-
その他：法定５日のほかに積立休暇３０日を合わせて計３５日取得可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 12名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 15%
- 2,058名
- 312名
- うち部長職以上
- 3%
- 622名
- 21名
- 役員
- 4%
- 47名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度までに国内グループ全体で２１％達成
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して、一時金を支給。カフェテリアポイントによる通信教育・資格取得のための授業料の補助
- 社内公募制度
-
社員がキャリアの開発を目的として、自らの意思で人材募集しているテーマに応募でき、社員のモチベーション向上・能力向上につなげる制度
- FA制度
-
人材募集をしていないテーマでも、自らの意思で異動希望を申請し、人財部門が仲介をして異動することが可能。社員のモチベーション・能力向上につなげる制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
(１)研究を目的とした国内大学への出向(２)技術基盤を支える専門的技術の習得を目的とし、事業部と研究所相互に、社内留学を実施
- 海外留学制度
-
(１)グローバル人材と将来の管理職候補養成を目的に３０歳前後の若手社員を海外に出向させる制度(２)国内外のネットワークの構築、および業務のレベルアップを目的に、海外グループ会社からの受け入れも含め、業務交流を目的とした短期間での留学制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰(新たな取り組みにより業績に貢献した活動、社員の取り組み姿勢やモチベーション向上、社会的に高い評価を得た活動や新規性の高い活動において、高度な専門性を発揮することで、業績に大きく貢献した活動が対象。また、海外グループ会社においても実施し、一体感の醸成とモチベーション・アップに寄与する)
- キャリアアップ支援制度
-
(１)グループ会社も含めた研修体系の整備(Ｏｆｆ−ＪＴ)(２)自ら学ぶ風土醸成のための、管理職向けＯＪＴ研修等(３)全世代チャレンジ型企業風土の醸成に向けた、階層別研修、女性管理職候補者研修等(４)契約社員から地域正社員(無期)への登用・正社員への育成・登用制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)、フレキシブルタイム(７:００-１０:００、１５:００-２２:００)を規定している。また、女性が働きやすくなるように育児・介護フレックス制度を設置
- 短時間勤務制度
-
育児・介護のため、１日３０分から最大半日の勤務時間の短縮が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
(１)(２)を併用できる。(１)スポット在宅勤務:１日４時間以上を会社で就業し、所定労働時間の残りを自宅で就業する(２)フルタイム在宅勤務:１日の所定労働時間のすべてを自宅で就業する
- サテライトオフィス
-
主要事業所に出張者用デスクを設置し遠隔勤務ができるよう支援
- 保育設備・手当
-
カフェテリアプランの中で、託児・保育の補助
- ワークシェアリング
-
短時間勤務を認める
- 裁量労働制度
-
対象:研究業務に従事する社員
- その他制度
- 【積立休暇制度】時効により消滅する年次有給休暇を３０日を限度として積立休暇に移行し、長期傷病、自己啓発等に使用可能【勤務地限定制度】結婚・出産・育児のライフイベントの際に「一時的に希望エリアでの勤務を希望できる」制度【介護休業制度】対象となる親族１人について通算して３６５日を限度とし、本人の申し出た期間を付与
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】出向者については国内同様に人事制度・評価制度を適用。プロパーについては各社の制度を適用
- 具体例や最近の取り組み
- 海外の人事・評価制度:各国の文化・労働慣行に合致した制度を拠点ごとに構築。欧米では職種ごとの役割等級をベースとした制度。アジア・中国では職種ごとの能力をベースとした制度。最近の取り組み:日本の人財部門が海外拠点の人事制度・処遇について定期的に調査・ヒアリングを実施し、各社の課題を明確化し解決支援を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴＱの基礎知識やダイバーシティに対する理解を深めるため、国内グループ会社も含め、社内報での周知やｅラーニングによる社内教育を実施している。性的マイノリティを含む「誰にでも使いやすいトイレ」視点での社外への提案活動(リーフレット、セミナー)や性的マイノリティも安心して能力を発揮できるＴＯＴＯグループでの環境づくりを推進している
- 障害者雇用該当者数
- 307名 [障害者雇用率]2.53%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５０％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 国内ＴＯＴＯグループ全体の数値。国内ＴＯＴＯグループ全体で計画的な雇用・採用を推進している
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※2:うち23年4月在籍者