企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- セメント首位。米国、アジア展開。骨材、建材等多角化。石炭灰、汚泥、産廃等の再利用も収益源
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
73.2%
[付与]19日 [取得]13.9日
- 平均勤続年数？
- 18.1年
- [男性]18.8年
- [女性]12.8年
- 平均年収？
- 7,298,681円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 325,640円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.4歳
- [男性]40.8歳
- [女性]37.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 28名 [昨年度]38名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 27名
- 16名
- 11名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 26名
- 16名
- 10名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 0名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 休業前基準内賃金と健保給付金との差を共済会より支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日(小学校卒業までの子を養育している場合は５日)
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳１カ月に達するまで(一定条件あり)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 41%
- 32%
- 27%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 33%
- 21%
- 19%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業開始から５日目までは有給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)ライフイベント(結婚・配偶者の転勤帯同・育児)による休業制度:１人利用実績あり(２)ライフイベント(結婚・配偶者の転勤帯同・育児・介護)による退職者の再雇用制度:制度あり、退職者によるエントリーはあるものの再雇用の実績はなし
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１０日まで(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：年間１０日まで(無給)
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 540名
- 8名
- うち部長職以上
- 0%
- 30名
- 0名
- 役員
- 7%
- 31名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに新任管理職登用に占める女性割合１０％を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
取得資格に応じ報奨金を支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
テクノスクール
- 海外留学制度
-
海外トレーニー制度(海外事業所にて本人の意思による研究課題に取り組む)、海外留学制度(語学留学、米国・中国へ派遣する)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績貢献特別表彰制度あり(個人、団体)
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育支援制度により自己啓発奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:３０-１３:３０)、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児および介護の場合について、法定を上回る期間設定
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ＷＥＬＢＯＸという福利厚生外部委託制度により、保育施設・ベビーシッター等を安く利用できるように費用を拠出している
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究開発業務従事者に適用
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】出向者の評価は自社基準で実施。海外関係会社プロパー従業員の評価は各社の制度により実施
- 具体例や最近の取り組み
- 出向者の評価は自社基準で実施。海外関係会社プロパー従業員の評価は各社の制度により実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】人事・労働慣行基本方針に「多様性を尊重し、一切の差別・ハラスメントを認めない」、行動基準に「人権を尊重し国籍、性別等による差別をしない」旨を明示
取り組み：
【行っている】１７年度にＬＧＢＴをテーマに全従業員を対象とした社内研修を実施。加えて関係会社を含む経営層を対象に外部講師を招いた講演会を実施
- 障害者雇用該当者数
- 54名 [障害者雇用率]2.58%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度６月時点
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※2:うち23年4月在籍者