企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 住友系。国内シェア３位。廃棄物再資源化や売電で実績。半導体製造装置用材料や光電子を育成
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10.3時間
- 月平均残業手当？
- 11,476円
- 有給取得率？
-
78.6%
[付与]19.5日 [取得]15.4日
- 平均勤続年数？
- 18.5年
- [男性]18.8年
- [女性]16.1年
- 平均年収？
- 6,912,254円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 295,796円
[最高]319,280円 [最低]267,800円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.4歳
- [男性]42.5歳
- [女性]41.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 8名 [昨年度]11名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 28名
- 23名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 28名
- 23名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳の誕生日を迎える月の末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 41%
- 29%
- 39%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 15%
- 3%
- 17%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 慣らし保育を理由とした休業取得可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児短時間勤務制度:子が小学６年生修了まで取得可能。始業、終業時間の選択可能。始業(９時あるいは１０時)、終業(１６時、１７時、１７時４５分)(２)介護短時間勤務制度(３)テレワーク制度(４)小学６年生までの子の看護、通院を積立休暇の行使要件に追加(年間１０日間)
- 看護休暇期間？
-
その他：子の人数に関係なく最大１０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
１年、取得回数３回まで
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 557名
- 8名
- うち部長職以上
- 0%
- 27名
- 0名
- 役員
- 5%
- 20名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２％以上を目標とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自己啓発支援の一環として、会社が設定した特定の公的資格を取得した社員に対し、資格取得の難易度に応じ報奨金を支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
人材教育を目的として、国内ビジネススクール派遣を行う制度。日本生産性本部主催の経営大学院「経営アカデミー」への派遣実施
- 海外留学制度
-
グローバルな視野に立った発想と国際ビジネス能力を身につけた人材の養成のため短期の海外研修を実施する
- 特別な成果に対する報酬制度
-
「ＦＳＯ活動」「開発改善賞」「創意工夫提案賞」
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
ＢＣＰ時に限り、各部門での費用負担にて利用可
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】国内制度に準じて実施
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】セクハラおよびマタハラ防止に関する規定で定義を明確化
取り組み：
【行っている】人権研修の中でＬＧＢＴについて触れている
- 障害者雇用該当者数
- 22名 [障害者雇用率]2.07%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の達成
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者