企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＦＰＤ用ガラスと自動車用ガラス繊維の２本柱。韓国、台湾、中国の液晶パネル企業が主顧客
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.4時間
- 月平均残業手当？
- 50,269円
- 有給取得率？
-
66.6%
[付与]24日 [取得]16日
- 平均勤続年数？
- 23.8年
- [男性]24.3年
- [女性]18.8年
- 平均年収？
- 7,486,000円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 290,343円
[最高]291,493円 [最低]289,192円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.5歳
- [男性]45.8歳
- [女性]42.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 15名 [昨年度]13名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 23名
- 22名
- 1名
- 早期退職制度利用
- 3名
- 2名
- 1名
- 自己都合
- 18名
- 18名
- 0名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２１年１月-２１年１２月
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- ３分の２の給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 25%
- 35%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 21%
- 20%
- 31%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 女性の育休取得率は１００％で、退職者もいない。この状態を継続していく。男性の育休取得率向上を目指し、労使で委員会を設置。取得率５０％を目指し労使で協力して取得率向上に取り組んでいる。次世代育成支援対策の事業主行動計画を社内イントラネット上に掲示して意識を啓発、また会社のさまざまな制度と取得方法を紹介し、活用しやすくしている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)有給の育児休暇制度(男性対象、５日以内)(２)有給の介護休暇制度(勤続年数に応じて７-３０日以内)(３)育児・介護のための在宅勤務制度
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
その他：法定どおりに加え、有給で勤続年数の区分に応じた日数(最長３０日)を取得可能
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 417名
- 4名
- うち部長職以上
- 0%
- 53名
- 0名
- 役員
- 3%
- 29名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格試験受験料、講習費、交通費について所定の援助を行い、勤務の取り扱いについて一定の配慮を行う。所定の資格取得に対して記念品支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内研修生として大学等の社外機関に派遣。研修費は会社負担、研修旅費は規程に基づき支給。研修期間は通常勤務として処遇
- 海外留学制度
-
海外研修生として海外子会社、大学等の社外機関に派遣。研修費は会社負担、研修旅費は規程に基づき支給。研修期間は通常勤務として処遇
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)自社グループの業績向上等、功績・功労が顕著であった者またはチームを表彰する(２)発明、考案などに対する報奨制度
- キャリアアップ支援制度
-
自己啓発援助、資格技能検定の取得奨励、人事考課制度の四半期に１回の上司面接で能力開発、他の職務・職種コース転換が申し立てできる制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)、開始(７:００-１０:００)、終了(１５:００-２２:００)。部門単位で適用判断、利用していない部門あり
- 短時間勤務制度
-
育児(小学３年生までの子を養育)・介護の場合、１時間または２時間の短縮
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務が可能な者のうち、会社が認めた者
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
フレックスベネフィットプランに子女教育補助あり、ホームヘルプ制度
- ワークシェアリング
-
再雇用職場にワークシェアあり
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【隔日勤務制度】週３日、４日の勤務の制度【職場・地域限定社員制度】就業する場所、担当する業務を限定した制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各国の状況、法律等に応じて各社で制度を整備
- 具体例や最近の取り組み
- 海外子会社の制度改訂に当たっては、本社人事の担当者とコミュニケーションを取りながら改善を進めている。また、昇給や賞与についても海外と日本で随時情報交換をしながら対応を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人事部が兼務
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ユニバーサルデザインの作業服採用、多目的トイレや更衣室の設置、相談窓口・担当者設置、教育、啓蒙
- 障害者雇用該当者数
- 93名 [障害者雇用率]4.28%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定の２倍が目標値(２１年度:４．６％以上)
- 障害者雇用に関する注記
- 自社グループの雇用率は全国１２位(２１年版『ＣＳＲ企業白書』(東洋経済新報社)データ)。今後も雇用率アップを目指すとともに、入社者が定着し、やりがいを持って働ける環境をつくっていく。特例子会社を全国で６番目に設置
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※2:うち23年4月在籍者