企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 住友系のガラス専業。建築・自動車用が９割。英ピルキントン買収で世界展開。欧州比率大
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.4時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
73.6%
[付与]19.7日 [取得]14.5日
- 平均勤続年数？
- 21.6年
- [男性]21.7年
- [女性]19.9年
- 平均年収？
- 7,339,693円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 291,040円
[最高]334,050円 [最低]238,950円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.4歳
- [男性]45.5歳
- [女性]44.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- NA名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- NA名 [昨年度]4名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 225名
- 209名
- 16名
- 早期退職制度利用
- 81名
- 73名
- 8名
- 自己都合
- 38名
- 36名
- 2名
- 会社都合
- 106名
- 100名
- 6名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 12%
- 25%
- 14%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 2%
- 20%
- 12%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ２０年２月より育児休職の取得開始日から最初の５日間を有給とした
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 543名
- 14名
- うち部長職以上
- 3%
- 147名
- 4名
- 役員
- 11%
- 18名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年３月末までに５．０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
年に１回会社主催のＴＯＥＩＣ試験を実施(本人負担なし)
- 社内公募制度
-
毎年４月に社内でオープンとなっているポジションと必要なスキル等を明記し、社員に通知。書類審査と面接で合否を判断
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
業務上の必要に応じて海外に留学し弁護士資格などを取得
- 特別な成果に対する報酬制度
-
ＱＣ活動における優秀発表サークルに報奨金を授与
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)、フレックスタイム(７:００-１０:００)、(１５:００-２２:００)
- 短時間勤務制度
-
１日最大２時間まで所定労働時間を短くすることが可能。自社で定める育児、介護の要件を満たせば取得可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１９年７月より制度導入
- サテライトオフィス
-
東京エリアのみ一部試行中
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
対象は研究所に勤務する者で、上司が指名し、本人が同意した者。裁量労働手当は４０，０００円-４５，０００円となっている
- その他制度
- 【スーパーフレックス制度】２１年８月より運用開始。コアタイムをなくし、従業員に働く時間帯を委ねる制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】インクルージョン＆ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】性的指向による仕事上の差別を排除する旨、倫理規範にて定めている
- 障害者雇用該当者数
- 39名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者