企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- Ｖベルト国産化先駆。自動車用で高シェア、海外展開注力。ＯＡ用精密部品・化成品も展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.4時間
- 月平均残業手当？
- 57,407円
- 有給取得率？
-
59.4%
[付与]18.6日 [取得]11日
- 平均勤続年数？
- 15.9年
- [男性]16.2年
- [女性]13.5年
- 平均年収？
- 6,626,843円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 262,116円
[最高]269,400円 [最低]258,450円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.6歳
- [男性]42.7歳
- [女性]41.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 6名 [昨年度]14名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 31名
- 30名
- 1名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 29名
- 28名
- 1名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３歳に達し最初に来る４月末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 185名
- 9名
- うち部長職以上
- 4%
- 48名
- 2名
- 役員
- 5%
- 20名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
事業運営に必要な有資格者に諸手当支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
トップにプレゼンし、承認が得られれば社内ベンチャーの活動ができる制度
- 国内留学制度
-
神戸大学ＭＢＡプログラムへの派遣制度
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
個人・団体にて顕著な成績を修めた者に対する表彰または永年勤続者・ボランティア活動を行った者
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
間接・技術を対象とする事業所単位(コアあり、コアなし)、短時間勤務者も含む
- 短時間勤務制度
-
育児:小学３年生修了前の子を養育する者(１日２時間以内)、介護:要介護状態の家族(配偶者、父母、配偶者側の父母、子、祖父母兄弟姉妹または孫で同居かつ扶養している者)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護目的の在宅勤務に加えて、業務効率向上のための在宅勤務も可能にした
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一定の社員資格以上で新製品、新技術の研究開発などに従事する技術者に適用
- その他制度
- 【勤務地変更希望制度】従業員の配偶者が転勤したとき、もしくは要介護認定または要支援認定を受けた家族があり、当該家族が従業員の現在の勤務地とは別の事業所の近くに居住しているとき勤務地変更の希望を申し出ることができる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】現地の実情、地域性を考慮した最適な制度を現地主導で導入している
- 具体例や最近の取り組み
- ナショナルスタッフのレベルアップを行い、現地化を推進するためにどのような教育が必要か拠点責任者にヒアリングした結果、まずは日本から派遣する駐在員のレベルアップが必要であるとの認識であった。そこで、海外赴任についてあらかじめ準備し、着任当初からリーダーシップを発揮できるよう、海外要員(兼次世代リーダー)選抜育成研修制度を新設。３年間の語学研修と１年間の各種専門分野の研修でスキルアップを目指している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部業務支援グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ＬＧＢＴに限定せず「バンドーグループ行動規範」において「従業員一人ひとりの人権、人格、個性を尊重するとともに、人種、信条、性別、社会的身分、出身地、国籍、身体障害等を理由として差別しない」と規定
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 30名 [障害者雇用率]2.2%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者