企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 自動車用防振ゴム大手。トヨタほか自動車各社へ納入、建機や事務機器向け部品も。住友電工系
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.6時間
- 月平均残業手当？
- 45,647円
- 有給取得率？
-
71.2%
[付与]19.8日 [取得]14.1日
- 平均勤続年数？
- 16.3年
- [男性]17.2年
- [女性]11.5年
- 平均年収？
- 6,486,000円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 250,400円
[最高]296,200円 [最低]205,700円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.6歳
- [男性]42.2歳
- [女性]38.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 38名 [昨年度]26名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 104名
- 83名
- 21名
- 早期退職制度利用
- 17名
- 15名
- 2名
- 自己都合
- 74名
- 57名
- 17名
- 会社都合
- 5名
- 5名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 8名
- 6名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保からの支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 8%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業者に対して復帰支援プログラムを提供(プログラム名称:ｗｉｗｉｗ)(２)男性(１週間以内)の育休取得推進を目的に、育児奨励休暇を導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)男性の育児参加奨励のため「育児奨励休暇」の導入(１歳未満の子を持つ従業員へ５日間の有給休暇付与)(２)短時間フレックスタイム制度(小学３年生まで)(３)育児フレックスタイム制度(小学６年生まで)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
その他：通算３６５日取得可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 581名
- 8名
- うち部長職以上
- 1%
- 209名
- 2名
- 役員
- 10%
- 30名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２２年度に３．８％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
手当支給、講習会の自主開催
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
ビジネススクールへの通学
- 海外留学制度
-
海外教育機関への留学、海外拠点での研修制度(トレーニー)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰制度「社長賞・社長大賞」、職場改善、業務改善への報奨「住友理工世界ＮＯ．１モノづくり職場」
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育の受講費用援助、社内語学研修の開催、キャリアアップのための休職制度(留学等)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし(２０年-)
- 短時間勤務制度
-
介護必要者、育児必要者
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
東京支社１人、大阪支社１人の計２人が対象
- 保育設備・手当
-
事業所内託児所(定員４０人、対象年齢は生後８カ月から小学校入学前)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【育児奨励制度】１歳未満の子を持つ社員を対象に連続５日間の特別有給休暇を付与【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 100名 [障害者雇用率]2.51%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の達成、ただし特例子会社雇用分を除く
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者