企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- タイヤで世界首位。米ファイアストン買収など世界展開。タイヤ管理などサービス型事業を加速
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.7時間
- 月平均残業手当？
- 53,488円
- 有給取得率？
-
78%
[付与]20日 [取得]15.6日
- 平均勤続年数？
- 14.9年
- [男性]14.9年
- [女性]14.4年
- 平均年収？
- 7,301,000円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 307,276円
[最高]339,000円 [最低]280,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41歳
- [男性]41歳
- [女性]41.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 59名 [昨年度]45名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 296名
- 254名
- 42名
- 早期退職制度利用
- 13名
- 12名
- 1名
- 自己都合
- 252名
- 213名
- 39名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 19名
- 19名
- 0名
- その他
- 11名
- 9名
- 2名
- 退職者データ注記
- 「他」は死亡退職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 通常勤務どおり給与支給(一部の職種・職級を除く)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
【その他】２年１カ月。やむを得ない事情の場合は、２年７カ月
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 18%
- 13%
- 24%
- 育児休業取得率・女性
- 145%
- 100%
- 98%
- 育児休業取得率・男性
- 4%
- 4%
- 12%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休前ガイダンス、復職前面談、復職後フォローアップ面談実施、育休中の育児休職者セミナー実施、育休社員向けオンラインセミナー(社外)への助成等
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：出生祝い金支給、出産サポート給付、育児・介護休職中の生活補助金支給、低金利での貸し付け、介護支援サービス利用料補助
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)妊娠判明時より、１日３時間までの勤務時間短縮が可能(２)東京・小平地区、および横浜地区に社員対象の託児所を設置。曜日により最長２０時までの預かり、１時間単位の一時預かりが可能。本社(中央区京橋)にて保育所との提携で優先枠を確保、利用料金の一部を会社が負担。企業主導型保育園とも提携(３)家族の看病・子の学校行事・妊娠時治療・不妊治療を理由として、失効した年次休暇を半日単位で年５日まで利用可能(４)介護休職の要件を満たす場合、失効した年次休暇を半日単位で取得可能(５)専門家に介護の相談ができる「介護個別相談」を実施
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき１０日(人数制限なし、有給、一部資格等級は無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人につき１０日(人数制限なし、有給、一部資格等級は無給)
- 介護休業期間？
-
227日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 1,455名
- 48名
- うち部長職以上
- 1%
- 298名
- 3名
- 役員
- 8%
- 26名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年末までに７．５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
届出資格手当支給、公的資格取得奨励金支給、通信教育費用補助
- 社内公募制度
-
各部署で必要に応じてスキル、意欲のある人を社内に広く募集。希望者は所属長をとおさずに面接選考を受けることができる
- FA制度
-
ジョブマッチング制度を実施。優秀・専門・特殊スキルを持った人材が自らのスキルを自己申告し、そのようなスキルを必要とする部門とマッチングさせる
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
部門長より推薦を受けた者を人財育成課で審査し決定
- 海外留学制度
-
部門長より推薦を受けた者を人財育成課で審査し決定
- 特別な成果に対する報酬制度
-
国内外のブリヂストングループ全社の社員を対象とした表彰制度「ＢｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅＧｒｏｕｐＡｗａｒｄｓ」(２０年は全世界のグループ会社から厳選した１３団体を表彰)。そのほか、特許報償、提案表彰、環境表彰等
- キャリアアップ支援制度
-
女性とその上司を対象としたキャリアデザイン研修、入社１-３年目の社員に指導・育成を行う指導社員(メンター)制度導入、キャリアカウンセリング室(本社・ＴＣ・横浜)設置、キャリアに関する本人と上司との面談を年１回実施、そのほか、自己啓発による資格免許取得に対する費用補助、セカンドライフ設計支援制度、人財育成カレッジ(階層別研修、選択型研修、会社認定通信教育の費用補助)等
- ストックオプション制度
-
ストックオプションをパフォーマンス・シェア・ユニットへ、株式報酬制度を変更。一定期間を設定し、業績判定期間終了時における業績指標の目標達成に応じて、あらかじめ設定した基準株式数に０-２００％の割合を乗じた数に相当する自社株式の交付および金銭の支給を行う業績連動型株式報酬制度。さらに譲渡制限付株式報酬も導入済み
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１４:００)、精算期間１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児、介護、妊娠を理由に１日最大３時間所定労働時間短縮可能。育児:中学校就学の始期まで、介護:制限なし(事由が解消されるまで)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
理由を問わず利用可能。取得日数の制限なし
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
東京・小平地区、および横浜地区に社内託児所を設置。本社地区(中央区京橋)において、保育所と提携
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- グローバルで統一された制度:次世代経営を担う人材育成ではグローバルベースで各地域からメンバーが選抜され同じプログラムを受講、自社常務役員以上の報酬、インセンティブプログラムはグローバルで統一化するなど、１８年からグローバルで統一した考え方で設計する人事・評価制度については、グローバル経営会議体の下にあるＨＲコミッティーで随時審議検討を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＤＥ＆Ｉ・ピープル未来創造部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)人権方針に差別禁止を明文化(２)ｗｗＰゴールド受賞(１８年より４年連続)(３)婚姻の平等のキャンペーン『ＢｕｓｉｎｅｓｓｆｏｒＭａｒｒｉａｇｅＥｑｕａｌｉｔｙ』へ賛同(４)外部講師を招いた勉強会の実施(５)社内で配付している育児・介護ガイドブックをＬＧＢＴＱに配慮した表現に改訂(新聞やＷｅｂメディアからの取材対応も実施)(６)社内Ａｌｌｙコミュニティ発足(７)東京レインボープライドブース出展
- 障害者雇用該当者数
- 629名 [障害者雇用率]2.76%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 全社雇用率を法定雇用率以上で維持、各グループ会社・事業所での法定雇用率達成が目標
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者