企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- タイヤ国内４位。北米での大口径ＳＵＶ用に強み。自動車ゴム製品も。三菱商事が筆頭株主
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 30.5時間
- 月平均残業手当？
- 87,794円
- 有給取得率？
-
54.2%
[付与]19.2日 [取得]10.4日
- 平均勤続年数？
- 14.9年
- [男性]15.1年
- [女性]12年
- 平均年収？
- 6,198,134円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 273,977円
[最高]356,600円 [最低]241,000円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 39.8歳
- [男性]39.8歳
- [女性]39.4歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 35名 [昨年度]23名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 98名
- 90名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 2名
- 2名
- 0名
- 自己都合
- 83名
- 75名
- 8名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 10名
- 10名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
- 退職者データ注記
- 他は休職期間満了に伴う退職者
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】子の２歳の誕生日の前日まで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 19%
- 15%
- 19%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 17%
- 8%
- 17%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業開始５営業日分について給与・賞与を支給している。育児休業は保育所等の入所状況にかかわらず、最大２歳まで取得可能。また、出産・育児に関するマニュアル(従業員向け・管理職向け)を作成し、社内周知を行うことで制度の利用を促進している。配偶者が出産した男性従業員およびその上司に対し、個別に育児休業の案内を送付し、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを行っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度の利用
- 特筆すべき両立支援制度？
- 失効年休の優先使用(復活年休)については、子の看護・介護のほか、参観日等の行事や不妊治療でも利用可能。対象となる子は小学校卒業まで、また要介護状態の家族は二親等以内と、法を上回る範囲で利用可能。短時間勤務制度や所定外労働の免除、在宅勤務制度の利用は子が小学校を卒業するまで利用可能(在宅勤務についてはコロナ禍の特例として育児介護の事情以外の者も含め活用しているが、ポストコロナは制度上の対象者および実施比率を拡大する予定で労使協議中)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 955名
- 50名
- うち部長職以上
- 3%
- 63名
- 2名
- 役員
- 0%
- 22名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２１-２５年までの５年間で、課長級以上の管理職への女性登用比率を、男性比率に対して８０％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)業務上必要資格の費用会社負担での取得奨励(２)ＴＯＥＩＣ受験、海外赴任前語学研修の費用全額会社負担
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
技術部門において、業務上必要と認めた場合、国内大学院へ派遣留学
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞、統括役員表彰、事業所長表彰、優秀特許賞、職務発明に関する報奨など
- キャリアアップ支援制度
-
(１)所定の自己啓発プログラム(ｅラーニング、通信教育)への教育給付金制度(２)キャリア面談・人材開発会議による選抜者の異動
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
各拠点でコアタイム・フレキシブルタイムを設定して運用(現業以外)
- 短時間勤務制度
-
時間短縮型(１日の所定労働時間を短縮)・日数短縮型(月の労働日数を短縮)のいずれかを選択。利用可能期間は、育児事由の場合は子が小学６年生まで、介護事由の場合は最長３年
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護中のものを主とし、本人の希望・上司の承認による在宅勤務を認めている
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】育児・介護等の事情にかかわらず始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げが可能【傷病等心身の状態に合わせた短時間勤務制度】長期にわたって通院が必要等、心身の健康状態のため所定労働時間勤務することが困難な場合、本人の申し出により所定労働時間の短縮や労働日数を縮小して勤務を続けることが可能【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】幹部も含めて現地化が進んでおり、地域・機能・規模等に応じた制度を各事業所で導入・運用している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「ＴＯＹＯＴＩＲＥグループ行動基準ハンドブック」において多様性の尊重と差別の禁止を明記し、教育・啓発活動を実施している。また、ＬＧＢＴＱに関する理解促進のため、全従業員向けにｅラーニングを実施。さらに部門長以上を対象にした、ＬＧＢＴ当事者によるパネルディスカッションを開催し、録画映像を全従業員に配信
- 障害者雇用該当者数
- 77名 [障害者雇用率]2.47%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年度の計画として、２．６％台を維持し、新規受け入れ者の安定化を図る
- 障害者雇用に関する注記
- ２２年６月１日時点、障害者雇用率２．６２％(実人数８２人)
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※2:うち21年4月在籍者